COVID-19対策から見えてきたテレワーク新時代

COVID-19対策から見えてきたテレワーク新時代

◆安倍晋三がテレワークを強く言うなら。◆霞が関官僚の８割（少なくとも７割だから率先する方は８割妥当）はテレワークだね？。◆確かなデータ出して下さい。

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今何が起きているかよく理解しましょう。サラリーマンも経営者も。大企業も中小企業も個人事業も。

ウイルスは誰のどんな事情もお構いなしにやってくる。

テレワークは一つの会社、一つの組織の中にとどまらない。

ビジネスパートナーとの間のテレワークは常識。B2B。

顧客との間のテレワーク。 B2C。

シリアスな視点で言えば、今、テレワークに対応できないビジネスパートナーがいたら、その企業は非常時非対応のレッテルがはられ、事業継続管理の観点から、契約解除は必至。

テレワークに対応できない社員は、環境づくりの問題があるとはいえ、ITリテラシーの不十分な社員のレッテルを張られ、重要な仕事に加えることが出来なくなる。

主婦（主夫）の仕事にしても、買い物や支払いはネットスーパーやネットバンキングが常識。

これって何？

答えは非接触社会。極めて日本的な価値観の社会。

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コロナが終わったら普通のビジネス世界に戻ると考えている人はいないでしょう。コロナでもビジネスを継続できた企業だけが生き残れる。

だって。次の新型コロナが、何種類も列を作って待っているんだから。COVID-19が終わる前にCOVID-20が始まっているかも知れない。

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ビジネスON5G

政府の仕事は５Gネットワークの早期確立。アンテナは国家安全保障の観点も考慮して国政国事業とすべきだ。

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依然。と言ってもかなり前。森喜朗が総理をやるころ。電子政府の構想があったはずだ。既に実現に向かってプロジェクトは進められていると思いたいが、実態は停滞だろう。市役所とのやり取り、マイナンバーに関する届けなので、電子化したものはない。例外は確定申告のe-taxだけ。

感染症の時代の電子政府はもっと深刻に要請があると考えていいのに、おくれている。馬鹿な頓珍漢がセキュリティ担当大臣に任命されるような、国民も世界も舐めたような人事を安倍晋三がやっているからだ。

次代を担う若き総理のはずだったのに、頭はポンコツのアナログ人間っぽい。学ぶ気持ちも少ないのかと思う。もっともっと、出来ることも取り組みたいことがあったと思うのに、全然進んでいない。腰砕けの美しい日本から一歩も出ていない。

反省がないからだ。失敗を認め、失敗から学ぼうとしないから、一歩も進めなくなってしまった。それが安倍晋三内閣の姿。誰一人としてそんなものを期待していない。 反省して、是正して、軌道修正が見えるようになれば、次の失敗にも怯える必要はない。安倍晋三らしいもっと溌剌とした印象で、信頼も得られるのに。もっと大きな改革に取り組めるのに。

情けないのは民主党の話を取り出してどうのこうのと言うこと。そういうものと比較しないと自分が成り立たないのかね。５歳の時の自分よりは物事を理解できていると言って自慢になるの？。

愚かしい取り巻きの連中に活を入れて、あと僅かかも知れないがしっかりやってくれ。

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COVID-19対策の対人接触８０％減の意味「対人接触度の定義」

対人接触８０％減

北大・西浦博（医学研究院 教授）のシミュレーションに基づいて、いきなり安倍ン心臓がそのまま国民へ要請したもんだが乱暴すぎる。

数理モデルを使ってシミュレーションしたものの前提条件を現実世界に置き替えて分かりやすく説明するのは政治家の仕事だろう。何もしないでそのまま８０％減では意味がない。伝わることはなるべく人を避けると言うことだけで その程度は実感できない。

シミュレーションは１０％や２０％の減では不十分で８０％（実際は７０％？）まで必要と言うことだから、その差は具体的な生活行動の中でどのようなものか説明すべきだが出来ていない。

安倍晋三は訳も分からず、受け売りで言葉を口にしたに過ぎない。

スマホでゲームを楽しむ人なら、レンガ崩しがそのシミュレーションに類似した側面を持つことに簡単に気づくだろう。単純だ。ブロックの密度が高ければ崩れるブロックの量も増える。ボールが自由に動き回ることが出来ればれるブロックの量も増える。

伝播性あるいは伝播効果。

例の３密には伝播効果の概念が十分入っていないので80％減を追加したのだろう。適切な発想だが、政治家の踏み込みが全くできていない。と言うか、専門家がもっと丁寧に分かりやすく説明するべきだ。ところがNHKスペシャルを見ても分かるように経済は止めないと言う呪縛で言いたいことも言えていない。

人の移動を止める。

レンガ崩しゲームのボールは１個しか動かさないが、コロナ保菌者は何人が歩き回っているか分からない。

常識で考えたら、８０％減は、家族以外には誰にも接触できない。通勤、通学、社会活動、外向きの行動は一切できないのが８０％減。

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対人接触度

北大・西浦博（医学研究院 教授）は７０％減以上（だから期待値８０％減）でないと駄目。６０％減でも感染は継続するとメッセージを出しているらしいが、内容が抽象的すぎて中途半端。

この専門家チームは検査の重要性を低く見たり、実データをあまり重要と考えていないようだ。科学者研究者の立場が強い？。国立感染研と同じイメージ。

例えば、対人接触度、対人接触の程度をどのように測るか明確にしなければ駄目でしょう。科学と技術の根本的な違いを乗り越えて説明できなければ意味がない。その最初の説明責任は数理モデルを作った北大西村の仕事だ。

ホワイトボードに数式を並べるのは格好いいけど、現実社会生活の中でどのように処理するのか不明なら、どんなメッセージも届かない。

先ず、最初に定義を与えるべきだ。でないと、無責任と言うことになる。色々忖度して結局訳の分からないメッセージを来るんじゃないよ。

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（チャレンジ）

対人接触度は、平空間内の人数と一緒にいた時間、開空間でも 会話を交わすなどした人数と時間の積和とする。行動分析から簡単に算出できる。家族間感染もあるので、自宅の接触度も計算に加える。仕切りの無い広いオフィスの場合は、席から１０メートル以内の人数をカウントする。

1. タクシーに乗る。運転手と同僚２人。タクシーに乗車した時間は３０分間。⇒３人×0.5＝1.5
2. タクシーに１人で乗る。時間は３０分。⇒1×0.5＝0.5
3. タクシーに１人で乗る。時間は１時間。⇒1×1.0＝1.0
4. 満員電車で１時間の通勤。⇒２０人×1.0＝20.0
5. コンビニで買い物１０分間 。５人×1/6。＝0.8
6. 会議室４人来客商談１時間 。４人×1.0＝4.0
7. オフィスワーク。１０人×８時間。⇒10×８＝80.0
8. 在宅家族３人１２時間。３人×１２＝36.0
9. 店のレジ担当。客の数５０人×平均滞在時間１０分。⇒５０人×1/6＝８.0

• 合計すると、普通のサラリーマンなら約１0０人時間前後。これの８０％減⇒2０人時間。これは在宅にして個室で仕事しないと達成できない。タクシーで出社して会社でも個室が貰えるならいけるかな。

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テレビのニュース番組で、80％減の説明をやっていた。結構な出鱈目のシミュレーションをやっている。裏方の無い知恵を集めて作ったパネルは本当に知恵がないと分かる代物。

時間の概念も、距離の概念も、空間特性（閉空間か）もよく整理しないで、適当に人数をカウントして、いい加減に作っている。 無責任な番組（Ｎスタ？）だ。こういうことは、北大の先生に確認して慎重に作るものだろう。

すれ違いは関係ないと言うが、咳やくしゃみをしながら来る100人の人と次々にすれ違ったも0人で済ます訳には行かないだろう。

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