入管法の欺瞞

柳瀬房子

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柳瀬房子が難民を送り返して殺されたり迫害を受けたりした人の数は？

鼻から難民と認めないケース、審査する振りをして認定しなかったケース、難民認定を取り消したケースなど様々な事例があった筈だ。

送還されて死亡したら、普通は気持ちが悪いものだ。それを柳瀬房子は意にも介さず人殺しの手伝いをしていることにならないか。

ここまで極端な振る舞いに躊躇なく入り込んでいくなら彼女の人格形成の前に、人間形成の問題だろう。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/252412

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件

2023年5月25日 21時50分

　入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。

◆政府が利用「難民みつけることができない」発言の信ぴょう性は

　難民審査参与員は、入管庁が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際、3人1組で審査する役割。法務省から委託された識者らが務め、NPO出身の柳瀬氏は05年の制度発足時から務めている。

　入管庁の公表資料によると、柳瀬氏の審査件数は21年が件数全体の約20％に相当する1378件、22年が25％の1231件だった。

　全国難民弁護団連絡会議（全難連）が、参与員を務める弁護士10人に調査したところ審査件数は年平均36件だった。元参与員の阿部浩己明治学院大教授も23日の参考人招致で「年50件」としており、柳瀬氏の数と開きがある。

　柳瀬氏の21年の勤務日数は34日で、一日あたり平均40件を審査した計算になる。22年は32日で、1日に同38件を審査したことになる。

　立憲民主党の石川大我議員は委員会で「特殊例の人の発言を改正の根拠とするのはおかしい」と述べた。

　入管庁の西山卓爾次長は「長年、難民支援に取り組んできた方で発言は重く受け止めている」として、柳瀬氏の発言を改正の根拠とする立場を崩さなかった。

◆「一部の参与員に異常なまでに大量に処理させている」

与党などに入管難民法改正の必要性を説明するために入管庁が作成した資料。赤い文字で柳瀬氏の参考人招致での発言を明記してある。

与党などに入管難民法改正の必要性を説明するために入管庁が作成した資料。赤い文字で柳瀬氏の参考人招致での発言を明記してある。

　難民問題に詳しい高橋済弁護士は「一部の参与員に異常なまでに大量に処理させているのが問題。保護されるべき人が保護されるような審査がなされておらず、法改正の根拠が崩れている」と話す。

　柳瀬氏は21年の衆院参考人招致で「難民を認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」と発言。入管庁は発言を難民申請が乱用されていることの根拠として法改正の必要性を説明している。

　審査件数などについて柳瀬氏に取材を申し入れたが関係者を通じ「回答を差し控えたい」とした。（池尾伸一、望月衣塑子）

【関連記事】「難民ほとんどいない」に阿部浩己・明治学院大教授が反論　入管難民法改正案審議で参考人質疑

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【関連】

• 入管法の欺瞞
• 入管法は誰を守る法律か？

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柳瀬房子の出鱈目を成立させる方法は１つだけある。

書類審査

書類不備、記載不備、軽微なものでも確認することなく、申請不備にする。正しい申請は無かった。だから難民は存在しない。

摩り替え。意図的に曲解して難民申請とは別の申請にすり替える。難民申請は出ていたが、本当の難民では無かった。

非難民に仕分けする仕事をしていただけ。

多くの名も知らぬ一般の難民は非難民への仕分けで審査終了。

世間的に問題になった人。申請を無かったことに出来なくなった人。このごく少数に対してのみ、若干の深堀をするが、母国の政治安定などを理由にやはり難民から除外していっただろう。

柳瀬房子は自分の仕事は難民を難民でないことにすることと理解している。難民はミニマムするのが自分の手柄。お国のためと思っている。日本人（上級国民）は助けたいが、海外の人は助けたくない。

難民と言って日本に居座る人は迷惑な存在と考えている。

こういうバイアスの掛かった人が審査すること自体が政府の意図に沿うものだから、結局は政府の姿勢そのものの問題。

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名古屋入管のウィシュマさん殺人事件は偶然起きたものではない。暗黙の殺害指令が法務大臣から出ていると考えた方が自然。

だから、死亡がニュースで流れて直後に上川陽子法務大臣は国会で何も問題と答弁している。心の中では指示通りとガッツポーズを作っていた筈だ。

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サニーのおねがい 地雷ではなく花をください

サニーのおねがい 地雷ではなく花をください

柳瀬房子の欺瞞

難民から聞いた話をネタにして本を書いてそれで収益を得ている。

自分の免罪符に使っている。難民人心を寄せる人と言うカモフラージュに使っている。

本に書くことで自分は許されて、後は何をしても構わないと心を身勝手なバランスを作っている。

多くの人を担当するのは、ネタが他に行かないようにしているとも言えそうだ。話題になりそうなエピソードが自分以外から出るのは避けたいのだろう。その確認と収拾が澄めば、後は用済みで、仕分けされていく。

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入管法は誰を守る法律か？

斎藤健

入管法（出入国管理及び難民認定法）の改定/改悪が強行採決された。適用される当事者たちの殆どが反対する中での強行は暴挙と同じだろう。

プーチンのロシアがウクライナに攻め入っている構図と同じ。加害者が被害者のように主張する。難民を加害者扱いする。根底には外国人嫌い。今までの自分（日本ではない）を脅かす。それを保守と勘違いして主張する連中。

入管法は果たして、嫌、一体全体として誰を守る法律かと言う基本的な問題さえクリアできていない。

追求していくと日本の民主主義は誰のものかという問題に突き当たる。

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不勉強に付き後で読み返せるように取り敢えず東洋経済の投稿コラムを以下転記。訪問者の方は必ず”オリジナルサイト”で閲覧ください。

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https://toyokeizai.net/articles/-/678707

入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある 難民審査も､改正プロセスも不透明すぎないか

レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員

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2023/06/10 16:00

入管法に反対する人々

入管法改正案が採択された8日の夜には多くの反対者が国会前に集まっていたが、はたして日本人のどれくらいの人が入管法の改正が行われていることを知っていたのだろうか（写真：共同通信）

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。

しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。

フランスと日本で大差がある難民受け入れ

この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。

フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難民の数よりも多い。フランスは2022年に5万6179人、1日あたり154人を難民と認めており、日本が2022年にフランスが受け入れたのと同じ数の難民を受け入れようとする場合、今の日本だと278年かかると言われている。

亡命は少なくともフランスではフランス革命以来の神聖な権利だ。適切な行政機関である「フランス難民及び無国籍保護局（OFPRA）」によって管理され、その亡命に関する決定は専用の司法機関である「行政裁判所・難民専門（CNDA）」によって審査される。2022年、難民認定率は41.3%だった。

→次ページ日常的に不必要な収容が行われている日本

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庇護を拒否された人は拘束されることがあるが、それも90日以内である。フランスの主要なNGO5団体の報告書によると、2022年の平均拘留期間は23日だった。亡命を拒否された人の大半は、いずれにせよ国外追放されることはない――これはひょっとしたら制度の欠陥といえるのかもしれない。

一方、日本の難民認定率は最近伸びてきているとはいえ、2％（2022年）と、G7のどの国と比べても極めて低い。人道配慮の数も2022年には飛躍的に伸びたが、そのほとんどがミャンマー出身者で、ミャンマー出身者を除くと、本国情勢で人道配慮を受けたのはわずか30人だ。しかも、日本では庇護を求める人々に対して、日常的に、不必要に収容が行われている。

国際人権法の研究者で阿部浩己明治学院大学教授は、日本の難民政策の基本的な欠陥について、こう指摘する。過剰に官僚化した法務省は、基本的に移民受け入れに反対しており、完全な無責任と不透明さで移民を管理している。その理由は、国境を守る義務と難民申請者の受け入れが矛盾しているからだ、と。

柳瀬氏「日本は難民に対して冷淡ではない」

難民申請が却下された後の不服申立てを担当する難民審査参与員117人（弁護士、ジャーナリスト、裁判官、外交官、その他海外経験者）の1人である柳瀬房子氏は、日本が難民申請者に特に厳しいというイメージを真っ向から否定する。それどころか、日本の難民受け入れ態勢は万全だと強調する。

「日本は難民に決して冷淡ではありません」と同氏は5月上旬に行われた東洋経済の取材にこう語った。柳瀬氏によると、申請手続きは不服申立てまで含めて平均して、最長で4年かかり、その間、申請者は働くことも許されている。現時点では、難民申請者は不認定を受けても何度でも再申請することができ、これにより彼らは強制送還を免れている。

今回の入管改正法のポイントは大きく2つに分かれる。1つは、難民申請の回数を原則2回に制限することによって、申請の繰り返しによる「送還逃れ」を排除すること。もう1つは、退去強制までの間、対象となる外国人を収容する代わりに、「監理人」に監視させる「監理措置制度」を設けることだ。

→次ページ改正入管法に懸念を示す法の専門家たち

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1点目については、2021年末時点で、送還に応じない人のうち難民申請をしている1629人が対象となるが、なぜこれほど少ない人数に対して改正が必要なのか、疑問に思わざるを得ない。

一方、2点目については、入管が相当と考えれば監理措置に付されることで収容を免れる。しかし、申請者の知人や家族など監理人は申請者の行動に関し入管庁に報告義務を負い、違反があった場合は最高10万円の過料を科すとしている。

監理人が見つからなければ、収容されるが、弁護士や支援者は、本人との信頼関係が保てないことから監理人にはなれないという人が多い。特に日本に家族や友人がいない人にとっては、今以上に収容から逃れることが難しくなるかもしれないのだ。

法律家「マイナス面が多く、プラス面が少ない」

実際、入管法の改正については、法律の専門家からも反対の声があがっている。『外国人の人権―外国人の直面する困難の解決をめざして』の共著者でもある、弁護士の駒井知会氏は、「この法律はマイナス面が多く、プラス面が少ない。支持できない」と断言。明治学院大学の阿部氏も「手続きを抜本的に見直さないと、難民と認定されるべき人が、ノン・ルフールマン原則に反して、命や自由が脅かされる地域に追いやられる恐れがある」と懸念を示す。

日本は、自国の難民に対する無関心と、海外の難民に対する寛大な政策のバランスを取ろうとしている。つまり、少なくとも難民が自国にいない限り、日本は難民を支援するのだ。この分裂的態度は、緒方貞子氏が国連難民高等弁務官、いわば難民問題における世界のトップであった1991年から2000年の間に明らかになった。

緒方氏が難民救済という目的のために世界で最も重要な仕事をしていたとき、日本は69人、つまり1年に8人以下の難民しか受け入れなかった。「緒方氏は難民受け入れのために何もしなかった」と、当時、国境なき医師団（MSF）の日本代表だったマリーヌ・ビュイソニエル氏は私に語っていた。

2006年、私は緒方氏に直接、この意見に同意するかどうか尋ねる機会があった。「そうは思いません。この点については、かなり努力したつもりです」と、彼女は答えた。

→次ページ1件あたりの審査は5分未満？

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柳瀬氏は、日本が難民に対して持っているアンビバレントな立場をよりよく表しているかもしれない。同氏は海外における難民支援を主たる活動とする「難民を助ける会（AAR）」の名誉会長であり、1979年以来、その活動が評価されている。そして、同氏は前述の通り難民参与員を長く務めている。

参議院法務委員会で示されたデータによると、難民審査参与員は100人以上いるのに、2021年に1378件、2022年に1231件、つまり審査全体の20％以上に彼女が関わっている。

仮に柳瀬氏が難民審査参与員の慣例にしたがい、月に2回、4時間ずつ審査していたとすると、2022年に1231件の審査を96時間、1件あたり5分未満で行ったことになる。こんな短時間でそれぞれのケースを把握し、判断することは本当に可能なのだろうか（この点について、柳瀬氏に取材で聞いたところ、同氏は1人ひとり丁寧に審査していると答えた）。

さらに重要なことは、柳瀬氏の発言に関する調査によって、日本の難民審査が、難民申請を却下する参与員に驚くほど偏っていることが明らかになったことである。

柳瀬氏は上記の通り、審査全体の20％以上を扱っているが、難民認定意見を多く出す参与員は配分を減らされたり、一部の参与員にはほとんどケースが配分されていないことが明らかになっている。そしてこのケースの配分は入管庁が一手に握っている。

参与員のインタビューを拒否されていた女性

こうした「偏重」は、難民申請者の生死を分ける結果をもたらしている。1月15日、大阪地方裁判所は、同性愛者であることによる迫害を恐れて母国を脱出した30代のウガンダ人女性を強制送還した日本政府の決定を取り消し、難民としての地位を認めた。この女性は本来受けられるはずの参与員によるインタビューすら拒否されていたのだ。

2019年に入管法改正の議論が出てからというもの、入管当局による残酷な対処を示す証拠が次々と明らかになっている。1つは、名古屋入管の職員の過失で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリ氏の恐ろしい苦悩の映像だ。入管職員が強制送還を拒否するアフリカからの亡命希望者を拷問している映像も出てきた。

→次ページフランスだったらデモで街に人があふれている

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民主主義国家であれば、メディアはこのようなビデオへの対応を要求するものである。対応がなされなければ、街は「正義」を求める怒れるデモ隊で埋め尽くされる。アメリカでは、黒人男性のジョージ・フロイド氏が警官の靴の下でゆっくりと死んでいく映像が拡散され、大きな議論を呼んだ。

フランスの場合、2つの政党が健全に政権を争っているため、法改正のプロセスの透明性を高めることができただろう。メディアは独自に調査を行っただろうし、NGOが数十万人を動員し、街頭演説を行ったに違いない。

難民に関するフランスの考え方の最新の例は、セドリック・ヘルー氏である。このフランス人農民は、2016年と2017年にイタリア国境を通過する移民を支援したことで何度も逮捕された。

2018年7月6日、フランス憲法評議会は、フランス憲法の友愛の原則が特に 「人道的な目的のために、国土への存在の合法性にかかわらず、他者を助ける自由を与える」として、同氏の移民を助ける行為を合法とする判決を下した。

日本人はほぼ無関心か静観している

日本は今、難民や移民に対する基本的な権利の欠如で国際的に際立っている。オーバーステイというたった1つの罪で、無期限収容が可能なのだ。こうした収容は10年前に台湾で、数カ月前に韓国で憲法に反すると判断されている。

他方、日本では、外国人の収容について学術的な議論すらほとんどなされていない。人々はこうした状況を自分には関係ないからと無関心か、あるいは静観し、メディアが精力的に報じることもない。テレビでデモの様子が映されることあってまれである。

柳瀬氏は、日本がなぜ難民や移民にこうも閉じてきたかという問いに対して、「欧米諸国は移民の力で経済や社会を発展させてきたが、日本は移民の力を必要とせずここまでやってきた」との考えを示した。が、人口が急激に減っている日本がそんなことを言っていられる立場にあるのだろうか。

残念ながら入管法改正のプロセスは、民主主義の国際的基準からいかに後れているかを如実に示しただけだった。

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【関連】

• 入管法の欺瞞
• 入管法は誰を守る法律か？

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マイナンバー スマホアプリは自殺行為？

 

アップル CEO ティム・クック

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https://gendai.media/articles/-/111193

2023.06.09

# カード # Google

スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」

荻原 博子

経済ジャーナリスト

プロフィール

事故多発のマイナンバーカード

マイナンバーカードの信用を失墜させるような事件、事故が次々と発覚しています。

情報の紛失や漏洩の報告は2017年から'21年までの5年間で約３万5000件あり、'21年10月以降にも、マイナ保険証に別人の情報が誤って登録されたトラブルが少なくとも7300件以上確認されました。

しかし、これは氷山の一角で、マイナンバーカードの再交付手続きを行った人に誤って個人情報を記載した帳票が送られてきたり、コンビニで住民票の写しを取ろうとしたら別人のものが出てきたり、マイナンバーカードに紐つけられた預金口座の「公金受取口座」が別人のものだったということもありました。

こうしたトラブル続きの中で、この5月11日からスタートしたのが、「Androidスマホへのマイナンバーカード機能搭載」です。

これは公的個人認証サービスの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することで、マイナンバーカードがなくてもスマホだけで健康保険証として使え、住民票などのコンビニ交付ができるほか、「マイナポータル」での情報取得や確定申告、さらには子育て支援などで受けた交付金をキャッシュレス決済などと連動して使うことも出来るといいます。

このように利便性が高まることに加え、スマホにマイナンバーを搭載する事はセキュリティー上にもメリットがあると言われています。

ハッキングなど実害が大きい犯罪に発展することも懸念されていますが、そうなると指紋認証や顔認証といった生体認証機能があるスマホは、カードで持ち歩くのに比べて格段に安全性は高くなるというわけです。結果的に犯罪を未然に防ぐことにつながることも期待されています。

関連記事カード番号と暗証番号が芋づる式に…「マイナンバー」が日本に…

政府とアップルが大激論

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政府の要請にアップルは応えず

ただ気になるのが、今回スタートするのはAndroidスマホだけで、iPhoneの名前が出ていないことです。

なぜiPhoneには、今回、マイナンバーカードが搭載されなかったのでしょうか。

昨年12月15日、アップル社の最高責任者であるティム・クック氏が来日し、首相官邸で岸田文雄首相と会談しました。その際岸田首相は、マイナンバーカードの機能を同社のiPhoneにも搭載して欲しいと要請したそうです。

しかし、それに対しクック氏は、「利用者のプライバシーやセキュリティー保護が損なわれないような規制をしっかりと構築してくれるのなら、前向きに取り組みたい」と答えました。

それから半年経った今もアップルの対応が変わっていないということは、なんの進展もないということなのでしょう。

アップルが懸念するのにはそれなりの理由があります。それは、政府が進めようとしている「サイドローディング」に、セキュリティー上の不安がある点です。

サイドローディングとは、スマホのアプリを通常の入手経路とは異なる手段で端末に導入すること。スマホで言えば、公式のアプリストアを経由せずに、パソコンからケーブル接続でインストールできるようにすることです。

現在、スマホ向けのアプリの市場は、アンドロイド向けのGoogle PlayとiPhone用のApp Store経由が大半、寡占状態になっています。特にiPhoneに関してはApp Store以外からのアプリの入手をまったく認めていません。

公正取引委員会は、これが新規参入を阻害し、市場に十分な競争が促進されていないと指摘。競争促進のため、自社のアプリストア以外からアプリをダウンロードできるよう義務化するべきだと主張しているのです。

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iPhoneは安全性が売りなのに

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iPhoneは安全性が売りなのに

確かにサイドローディングを義務化すれば、多くのアプリ開発業者が参入し、競争原理が働いて市場が活性化、価格も下がる可能性がある。それは消費者にとってメリットです。

反面、サイドローディングが始まれば、アプリの開発業者にとっては有料アプリの海賊版が出回る危険もはらんでいます。

また、「野良アプリ」とも呼ばれる、プラットフォーマーの審査を経ていないアプリが流通することになり、アプリ経由でマルウェア（悪意あるソフトウェア）が、スマホに侵入する危険性が増えるリスクが高まることは大きなデメリットです。

仮に、マイナンバー機能を搭載したスマホがマルウェアに感染すれば、そこに紐付けられている様々な個人情報や機密情報を抜かれるなどの被害が出る可能性があり、それによって被害が金銭に及ぶリスクも高くなります。

iPhoneは、安全性が高いことで評価されているスマートフォンです。'19年と'20年にNokiaがアンドロイドスマホとiPhoneを対象に行った調査によれば、アンドロイドスマホに比べて15〜47倍、マルウェアへの感染被害が少ないという結果になりました。

こんなに差が出るのは、すべてのアプリをストアでしか買えないようになっているからというのも大きな理由と言われています。現在App Storeで提供されているアプリは180万本以上で、その多くは、何度かアップデートが繰り返されています。

気の遠くなるような作業ですが、アップルストアでは、すべてのアプリとアップデートに担当者をつけて、人力でチェックをしてきました。だからこそ、iPhoneが売り出されてから過去15年間、ほとんど大きな事故が起きていないのです。

ところが、今、政府がしようとしているのは、この堅固な要塞にサイドローディングによって脇から侵入できる穴をつくろうとしている。アップルにとっては、マイナンバーカードを搭載し、もしそこから大切な個人情報が漏れ出したりでもしようものなら、これまで培ってきたiPhoneの安全性への信頼は地に落ちてしまう。

それを恐れているから、岸田首相に直々に要請されたにもかかわらず、動けない状況なのでしょう。

マイナンバーカードとスマホを紐づけること、そしてサイドローディングが引き起こす問題点について、後編〈カード番号と暗証番号が芋づる式に…「マイナンバー」が日本に引き起こす大混乱〉で詳述する。

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アップル社の方がリスクを心配して搭載を拒否している。

リスクなど考えたことも無い河野太郎デジタル庁は何処にでもリスクをばら撒こうとしている。

デジタル庁は責任負わないと宣言しているのだから気楽なものだ。席にの湧ない奴が唆しをやるのは犯罪でしょ。太郎は自分で自分を罰するって頭に自分の拳固でこつんとやってハイお終いなのかな。世襲銀ってその程度の出来。で、今は岸田に援護射撃を要請して涼しい顔。

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