穂坂大地
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神戸市
こども家庭局
局長
中山さつき
一度も出てこない。こういう認識レベルなんだろう。局長が逃げ回って子供を助けることできるのか。行政の不作為を自分で証明している。
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神戸市
こども家庭局
副局長
丸山佳子
口から出る言葉は言い訳ばかり。
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レンタルビデオ/TSUTAYA(蔦屋)に通っていた時代が昔あった。
お店も徒歩圏内あちこちにあって書店を覗くように蔦屋を覗く。
Tポイントを貯めて喜んでいた時代。
蔦屋は個人情報を収集してサービス改善に活用と思ったら
勝手に売り渡していたらしい
今度は反日国家の盗人企業(「現代」?)に売り渡すらしい。現代は日本メーカーの下請け時に技術移管の名目で技術を盗んだ企業。韓国にはその手の企業は少なくないし、今でも分野を問わず技術を盗み続けている。韓国のイチゴが美味しいと叫んでいたカーリングの選手が馬鹿に見えた記憶は新しい。
蔦屋は盗まれるのでなく差し出すらしい。傍迷惑なヤケノヤンパチ(自棄のやん八)。
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Tポイントなんかもう使わない。
Vポイントになったところで本質は変わらないだろう。Vポイントにも手を出さないことにしよう。
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安倍晋三が国家公務員の人事権に介入して組織としての正常性を失ったことは致命的だが、それ以前から、内閣は行政の頂上だから、内閣の一過性の体質、あるいは政治家のITリテラシーの低さは、行政改革にとって致命的以上だったかも。
漸く菅義偉の英断でできたデジタル庁も大臣は3人とも馬鹿ばかり。民間登用も出来ないだらしなさは救いようがない。
3人は民間経験と言っても改革の実績はゼロだろう。真面なレビューもしないでラッパ吹いているのだから呆れる。
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河野太郎がラッパを吹けば何とでもなると思っていることが最大の問題。
己のデジタルセンスの無さ、情報システムへの無知、プロセス改革の無能。
総裁選の頃は期待していた時もあったが、デジタル庁/マイナンバーに関わる河野太郎は極めて愚かしい人間であることを完全に露呈させてしまった。まあ、こんな馬鹿なら総理なんかとんでもない。
物には両面があっての、河野太郎のお陰で、政府の無能もまた露呈してしまった。一般企業がデジタル化に取り組んでプロセス改革を進めて行ったのとは大違いの怠け者集団だった。
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富士通の姿勢も大いに問題。税金吸い付くビジネスを話そうとしないから、言われたことしかやらない。謂われたとおりにしかやらない。二度手間三度手間でも仕事が来るから大歓迎。
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馬鹿太郎:
トラブルは人為的なものでシステム上のトラブルは有りません。
糞馬鹿の極みだね。人的なトラブルを回避するのがシステム化何だよ。人は間違えるもの。それをクリアするためにシステムを入れる。人為的なミスが繰り返されれば、システム化は失敗。太郎にはこういう素人向けの話も分からないようだ。
河野自身がミスだろう。ここは完全に人為的ミスだ。
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【世界トップ5入り「福島原発事故ドラマ」の賛否 Netflix「THE DAYS」事実に基づく再現性の限界】
この映画を見れば気持ちは12年前に戻る
日本人の愚かさ
狭い島国に核の過ちを2つも残して
広島と福島の負の遺産
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広島出身の岸田文雄
軍縮、核廃絶に背中を向けて、軍拡と核容認を固定化に動く。
この人本当に広島なの?
神はこの愚か者を罰する為に先んじて核を落としたのか。
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現在0基。岸田の為に20基くらい建設して日本一を目指しては如何?。
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専門化が進む中で少年野球の夢をそのまま大人の野球に持ち込んだ二刀流。複数の役割を果たすプレイヤーの頂点は「4番」で「エース」に違いあるまい。
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マルチファンクションプレイヤー
この人をどのように評価するか。
色々なものにチャレンジするアメリカが真面目に取り組んでいないのは何故だろう。当初は大谷の存在自体を否定していたスポーツジャーナリストもいたらしい。今はマルチプレイヤーを認めているが、その科学的合理性を持った評価手法にチャレンジする人が出て来ていない。
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MVP判定が極めて曖昧な主観的な基準で行われていることが露呈するから客観性の追求をしないのだろう。
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ベーブルースが打撃に専念した理由は誰も二刀流を正しく評価しようとしなかったからかもしれない。子供の夢より大人の打算が表に出るMLBに一種の決別をした結果ではないか。
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アメリカ人の子供なら:応援する選手はテレビ中継でもよく映される。よく映る選手に共感する。アナウンサーと解説者が中継中によく話題にしている。チキ氏が増えて共感が高まる。しかし、子供のヒーローは出来上がる。
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もう分かったと思う。何でも計測するのが好きなアメリカなら理解も早いだろう。誰を映し誰を話題にしていたかの累計を取れば、その最大値がMVP。マルチプレイヤーもそれぞれ活躍できれば累計値が上がる。しょぼければ累計は止まったまま。勿論エラーとかの多い選手も映るが、本当に問題なら監督が交替させてしまうだろう。
誰か実データで検証してくれないかな。MLB後任のオフィシャルビデオ(契約メディアのビデオ?)で。
今風にAI使って統計を取れば簡単な筈。
意外な結果が現れると面白い。
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基本コンセプトは総合評価。攻撃と守備をトータルする方法論。
純粋なファン投票でも問題なし。ただ、成績より人気投票になる可能性もある。
勝利貢献度は強いチームから選ばれて選手の評価かチームの評価か分からなくなる。
やはりオフィシャル放映歩いはビデオで映した人と話題にした人と合計したポイントが文句が無いのではないか。
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島根県大田原農場の動物虐待事件が問題になっているが
政府はもっと残酷なことをしている
虐待どころか屠殺(とさつ)。奨励金まで付けて。北海道では牛乳が廃棄され子牛が次々殺されている。アメリカからの乳製品を買うために国内産を廃棄させ牛殺しをしている。そういう農水省って普通は有り得ない。馬鹿政府の証明。
農水大臣こそ動物虐待の主犯
そういう酪農の扱いが、馬鹿に虐待を許すことになる。
大田原の乳牛虐待の隠れた主犯は岸田内閣・農水大臣(野村哲郎)。見た通りのバカ面?。疑いようがない。
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大田原農場の取引先
全国農業協同組合連合会、島根県農業協同組合、ホクレン農業協同組合連合会、ヤマサン、島根米殻、アスコ、MPアグロ、原商、コマツ山陰、ナスアグリサービス、コーンズエージ、野澤組、日本ニューホランド、エム・エス・ケー農業機械
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大田原農場の社長は何も知らないようなコメントをしていたが
常習犯がいて帆p化の従業員も見ていて知らなかったで済ますのか
何処かの馬鹿政治家と同じ
本当に知らなかったら憤りが表情に出てくる。
自分の不作為がばれて気まずいような顔をしているじゃないか。
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【乳牛への虐待動画拡散 島根県、農場に是正求め指導 県警も捜査】 #大田原農場 #乳牛虐待 #動物虐待 #灘尾哲明 これだけの悪行を見て 逮捕しない島根県警 名前を隠す従業員 恥とも思わない馬鹿知事と馬鹿市長? 島根県知事 #丸山達也 太田市長 #楫野弘和 https://naturecolor2008.blogspot.com/2023/06/blog-post_68.html /
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もし犯人がフィリッピン人の農業実習生なら経営者の責任は更に重い。TikTokアカウント「@apaaangggg22」をトレースすれば何か分かるかも知れない。この場合は地元でも誰も分からないだろう。リーク情報が少ない理由かもしれない。因みにApangはインドネシアの地名。案外その辺から来ている人かも知れないか。
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本日、社長名で謝罪メッセージがアップされました。犯人の名前他のプロフィールの紹介はありません。
県警も為政者からも何のコメントも出ていません。
社長は謝罪していますが、他の従業員がそばに居ても注意していないことや、この手の動画撮影の常習性を踏まえれば、社長も直接犯も基本的には同罪に見えます。
徳、日常管理のどこに問題があったかについては全くのスルーで論外です。経営者だから同罪以上では?。
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2023年6月14日
株式会社 大田原農場
代表取締役 灘尾 哲明
弊社従業員が、飼育する牛に暴力を振るうという著しく不適切な行為を撮影した動画を投稿したことが発覚しました。
ご覧になられた皆様に不快な思いをさせてしまいましたこと、ならびに弊社でこのような事態をおこしてしまったこと、深くお詫び申し上げます。
弊社において事実確認を行ったところ、弊社の従業員1名が自撮り動画として撮影し、自身のSNSに投稿したことを認めました。このような行為を行った動
機等については現在のところ不明ですが、既に警察の捜査や関係当局の調査を受けており、今後事実関係が明らかになると思います。
動物に対する暴力等の一切の虐待行為は到底許されるものではなく、当該従業員に対しては懲戒解雇も視野に入れた厳正なる処分を検討するとともに、警察等、関係当局の捜査・調査に全面的に協力してまいる所存です。
また、弊社としても、当該従業員の行為について、民事・刑事上の法的措置をとることを含め、断固とした態度を取る方針です。
従業員には、自分たちの生活を支えてくれる牛達に対し、感謝の気持ちをもって優しく接するよう日頃から指導しており、従業員はその旨を理解して業務に励んでおり、この度このような行為が行われたことに、一同、衝撃を受けております。
また、このことにより、弊社やこの業界が日常的にこのような不適切行為を行っているかのような誤解を与えてしまったことについても、非常に残念でなりません。
弊社は、当該社員に対する監督が不十分でこのような事態を引き起こしてしまったことを深くお詫び申し上げますとともに、今後このような行為が二度と行われないよう、関係機関の指導も仰ぎながら、社内における周知と再発防止に努めてまいります。
この度は、多くの皆様にご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
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もしかして、犯人の男がフィリッピン人の農業実習生なら、彼は教わったことを教わった通りにやっただけ。それをネットにアップして郷里の人に知らせていただけかもしれない。悪さを仕込んだのは受け入れ側かもしれない。だから、誰からもリーク情報が上がらない。
ビデオをよく見ると近くに日本人がいて作業をしている。実習生の行いに注意する訳でもない。
敵は本能寺で、被害者面のコメントを出した経営者も日本人従業員も怪しいとなる。虐待する傍にいた日本人はなぜ黙っているのか。お前たちが教えた通りのことをやっているだけだから何も言えない。悪戯半分で教えたとしても、虐待は日本人従業員がやっていたことになる。
太田原農場は”動物虐待”農場。日本中から軽蔑されていい。
もし、違うと言うなら社長自身が説明を行え。謝罪文を載せても謝罪になっていない。加害者が被害者面しているようにしか見えない。
※
タイトルが面白いから期待したコラムは只の書籍の宣伝記事。
コラムを見る限り内容も詰らない。自分の思い込みを記載しているんだろうか、只の精神論か、ダイアモンドは本が売れてもニュース閲覧が増えても損はしない?。
著者が電通でキャリアを積んだならあの傲慢手法に染まった異常人材でしかないかも。電通と付き合ったことが一度でもあれば、そこには腕力しかないと分かる。
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「アイデアが思いつかない」「企画が通らない」「頑張っても成果が出ない」と悩む方は多くいます。その悩みを解決するために「個人のセンス」も「やみくもな努力」も必要ありません。人に認められている「優れたアイデア」から自分の脳内に「再現性のある回路」をつくればいいのです。『発想の回路 人を動かすアイデアがラクに生まれる仕組み』の著者、クリエイティブディレクター中川諒氏による「いつも結果を出す人」の秘伝の思考技術を紹介します。
「タスクを書き出す人」が陥ってしまう「やらされ感」の正体Photo: Adobe Stock
「タスク」ではなく「プロジェクト」と捉えると主体的になる
仕事術の本を読むと、「毎朝のタスクを書き出して処理していく」とよく書かれています。
しかしタスクで物事を捉えると近視眼的になる危険性があるとわたしは考えています。
タスクとは元々コンピュータ用語で、コンピュータ上で処理される「仕事の最小単位」という意味で使われていました。
そこからビジネスの場でも「やるべき仕事」や「課せられた仕事」という意味で使われるようになったのです。
さらに遡ると、タスクはラテン語の「税」を意味する言葉だったようです。
このタスクの対義語として、プロジェクトという言葉があります。Pro(前に)+ject(投げる)という文字通り、未来に向かって投げかけることが語源になっています。
研究や計画という日本語が訳として使われます。タスクは決めたことをやること。そしてプロジェクトは何をやるか考えてやることなのです。
目の前の物事をタスクで捉えると、必然的に「やった・やっていない」「成功・失敗」という判断基準で見ることになります。
仕事の最小単位にはこの判断基準が適応できてしまうからです。
しかしすべてをプロジェクトだと捉えるとどうでしょうか。
プロジェクトは未来に向けた研究です。プロジェクトには終わりがありません。
つまり終わりがないことによって、「やった・やっていない」「成功・失敗」もない。
自分で終わらせない限り、ずっと続いていくことになるのです。
そしてプロジェクトのメリットは、その傘の下で何をやっても成立するということにあります。
たとえばわたしの「恥研究」というプロジェクトでは、本の執筆、メディアでの連載、講演やワークショップが現在の主な活動内容です。それは子ども向けに絵本を描く、大学でゼミをもつ、社会人向けの人材教育教材の開発など、自分の工夫次第で広げていくことができます。
またタスクは税というニュアンスがあった通り、課せられた仕事になりがちですが、プロジェクトと捉えると自分が主体的に動けるようになります。
すべてをプロジェクト単位で捉えると、自分の「やった・やっていない」「成功・失敗」という概念は変わります。
そしてより自分の生活を主体的に生きることができるのです。
(本記事は中川諒著『発想の回路 人を動かすアイデアがラクに生まれる仕組み』から抜粋し、一部を改変・編集したものです)
中川 諒(なかがわ・りょう)
クリエイティブディレクター/コピーライター
1988年生まれ。幼少期をエジプトとドイツで過ごす。慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、2011年に電通に入社するも希望のクリエイティブ局には配属されず、自主制作をはじめる。2017年、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」のU30プログラム「ヤングライオンズ」の国内予選を150組を超える出場者の中から1位で勝ち抜き、日本代表に選ばれる。2018年、TCC(東京コピーライターズクラブ)新人賞を受賞し、社内の転局試験に合格。営業から念願のクリエイティブ局に異動。同年カンヌライオンズのアジア大会「ヤングスパイクス」本戦で1位を獲得。2019年、Googleにクリエイティブディレクターとして出向し、シンガポールとオーストラリア・シドニーで勤務。帰任後、ユニクロ、コカ・コーラ、サントリーなどの広告を制作。2023年よりアクセンチュア ソングのクリエイティブエージェンシーDroga5に所属。著書に『発想の回路 人を動かすアイデアがラクに生まれる仕組み』(ダイヤモンド社)『いくつになっても恥をかける人になる』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)がある。「恥研究家」としても活動。
Twitter/Instagram:@ryonotrio
「センス」や「努力」に頼らず
「いつも結果を出す」ための仕組み
◎人を動かす優れたアイデア・企画は、「回路」でラクに生み出せる!
◎「才能なし」とみなされた著者が「日本代表」になれた秘伝の思考技術を公開!
◎誰でも「発想力」に自信を持てるようになる1冊!
◎【今すぐ「おもしろい」を生み出す10の回路】+【工夫の「4K思考マップ」】付き!
「タスクを書き出す人」が陥ってしまう「やらされ感」の正体
「タスクを書き出す人」が陥ってしまう「やらされ感」の正体
「タスクを書き出す人」が陥ってしまう「やらされ感」の正体
「アイデアが思いつかない」
「企画が通らない」
「頑張っても成果が出ない」
このように悩んだことはないでしょうか。
「アイデアはいいけど、企画になっていないね」
そう言われた経験がある人は、本書を読んで「発想の回路」を身につけることで、他人も納得する企画を生み出すことができるようになります。
「コンテンツ企画」や「商品企画」「事業企画」「広告企画」という仕事があるように「企画」は多くの会社で必要とされる職能です。
にもかかわらず、学校では誰も「企画」を教わっていません。
社会人になって企画部署に配属された途端、プロとして企画をする必要がある。
実は企画という職能はとても特殊な環境におかれています。
わたしは新卒で広告代理店に入社し、クリエイティブを希望していました。
しかし入社してから7年もの間、その夢は叶いませんでした。
入社直後に受けた「クリエイティブテスト」で落ちてしまったからです。
いくらアイデア本を読んでも、具体的にどうしたらアイデアが出せるようになるのかは分かりませんでした。
それからは、どうすれば人を動かす企画ができるようになるのかを、ただひたすらに考えて試し続けました。気づけば7年もの月日が経っていました。
その中で気づいたのは「アイデア」や「企画」で結果を出すためには、個人のセンスに頼ってやみくもに努力するのではなく、人に認められた優れたアイデアから自分の脳内に再現性のある「回路」をつくる必要があるということです。
才能なしと見なされていたわたしが、自分なりの「回路」をつくった翌年、コピーライターの登竜門と呼ばれるTCC(東京コピーライターズクラブ)新人賞を受賞し、アジア最大級の国際広告賞の若手部門で世界一位になったのです。
この本では、わたしが「発想力」を発揮するために、何をどうやってインプットし、アイデアを出して、企画を立てているのかを順序立てて説明しています。また仕事で出会った多くのクリエイターたちの思考や技術も参考に、誰でも再現可能な思考術として体系的にまとめました。
広告業界だけでなくどのような業種であっても、商品や事業開発などアイデアや企画が必要な人が実践できるように整理しています。
この本を読んだ人が、無駄な努力をしなくて済むように。
そして自分には才能がないと、自分の好きなことを諦めなくて済むように。
アイデアのつくり方、企画の立て方だけでなく、人生においてもどのように工夫すればいいのか、なるべく具体例を交えながら書いています。
「タスクを書き出す人」が陥ってしまう「やらされ感」の正体
「タスクを書き出す人」が陥ってしまう「やらされ感」の正体
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● 「アイデアが出ない」と言う人が勘違いしていること
●アイデアは閃きではなく工夫からはじまる
●企画をつくる5つのプロセス
●アイデアと企画の違い
● 「いい企画」の条件
●アイデアを企画に変える「発想の回路」
●どこからアイデアを考えればいいのか分からない
●4つのアイデアがすぐに生まれる「工夫の4K」
●工夫の「4K思考マップ」でアイデアを出す
●アイデアが出ないときに試す5つのスイッチ
●ユニークなアイデアをつくる2つの鍵
●他人が「おもしろい」と感じて、アイデアは企画になる
● 「発想の回路」が生まれたきっかけ
● 「発想の回路」がある人とない人の違い
●今すぐ「おもしろい」をつくれる10の回路
●評価される「おもしろい」の基準を知る
●自分の仕事に直結する、オリジナルの発想の回路をつくる
●つくった回路を試してみる
●回路は通電不順を見つけるのに役出つ
●センスは磨くもの
●①自分の鮮度を意識する
●②アイデアは表現しないと妄想で終わる
●③自分を妨げる「恥」と向き合う
●④ 「デモ星人」「イイネ星人」「ナンデ星人」との付き合い方
●⑤ 「何かやろうよ」は受け身だということを理解する
●⑥うまくいっていないことこそ「アイデアの宝庫」
●⑦ひとつのことに集中してはいけない
●⑧飽きは創造の入口
●⑨自分の興味のエンジンを刺激する
●⑩「行動の企画化」で習慣化させる
●⑪「タスク」ではなく「プロジェクト」と捉える
●小さな工夫が「予想もできない未来」にあなたを連れていく
●工夫があなたのキャリアをつくる
●努力は有限、工夫は無限
●どんな小さな工夫も立派なアイデアだ
●発想力は周りから評価されにくい
● 「ビッグアイデア」という功罪
●工夫はあなただけのタイムマシーンだ
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軍備増強?
文民統制は?
civilian control
シビリアンコントロールも出来ていないのに?
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まだ18歳の未成年に実弾入りの自動小銃を渡すのか?
ルールはどうなっているの?
文民が知らないルールなの?
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こんな組織に何兆円も予算を付けたい岸田文雄?
管理能力が無いのに組織を巨大化させてどうするの?
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マイナンバーと同じで、組織がしっかりしないままことを進めて混乱ばかり。
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調査はある原理で作られたリストを使う。サンプリング。
調査項目、調査のための質問文面もある原理に沿って作られる。
電話、ウエブサイト、メール、郵送書類、面談(ダイレクトまたはリモート)、訪問などを通して情報収集する。
情報弱者が統計から漏れるのは自明だろう。
忙しい人も統計に反映されない。
世の中を変えて欲しいと思う人の意見は反映されない。
現状に満足している人の意見が反映される。
何もしなくてもこれだけのバイアスがかかっている。
更に各社は工夫を凝らしてバイアスを設定している。
コンサバティブバイアスが如何に強いか分かるだろう。
だから、何か数字がNHK辺りからでも発表されたら、現状維持の数字は3割~5割引き(根拠なし)。改革の数字は3割~5割増し(根拠なし)にして眺めるのが日本を正しクリ化することになる。
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柳瀬房子が難民を送り返して殺されたり迫害を受けたりした人の数は?
鼻から難民と認めないケース、審査する振りをして認定しなかったケース、難民認定を取り消したケースなど様々な事例があった筈だ。
送還されて死亡したら、普通は気持ちが悪いものだ。それを柳瀬房子は意にも介さず人殺しの手伝いをしていることにならないか。
ここまで極端な振る舞いに躊躇なく入り込んでいくなら彼女の人格形成の前に、人間形成の問題だろう。
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2023年5月25日 21時50分
入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
◆政府が利用「難民みつけることができない」発言の信ぴょう性は
難民審査参与員は、入管庁が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際、3人1組で審査する役割。法務省から委託された識者らが務め、NPO出身の柳瀬氏は05年の制度発足時から務めている。
入管庁の公表資料によると、柳瀬氏の審査件数は21年が件数全体の約20%に相当する1378件、22年が25%の1231件だった。
全国難民弁護団連絡会議(全難連)が、参与員を務める弁護士10人に調査したところ審査件数は年平均36件だった。元参与員の阿部浩己明治学院大教授も23日の参考人招致で「年50件」としており、柳瀬氏の数と開きがある。
柳瀬氏の21年の勤務日数は34日で、一日あたり平均40件を審査した計算になる。22年は32日で、1日に同38件を審査したことになる。
立憲民主党の石川大我議員は委員会で「特殊例の人の発言を改正の根拠とするのはおかしい」と述べた。
入管庁の西山卓爾次長は「長年、難民支援に取り組んできた方で発言は重く受け止めている」として、柳瀬氏の発言を改正の根拠とする立場を崩さなかった。
◆「一部の参与員に異常なまでに大量に処理させている」
与党などに入管難民法改正の必要性を説明するために入管庁が作成した資料。赤い文字で柳瀬氏の参考人招致での発言を明記してある。
与党などに入管難民法改正の必要性を説明するために入管庁が作成した資料。赤い文字で柳瀬氏の参考人招致での発言を明記してある。
難民問題に詳しい高橋済弁護士は「一部の参与員に異常なまでに大量に処理させているのが問題。保護されるべき人が保護されるような審査がなされておらず、法改正の根拠が崩れている」と話す。
柳瀬氏は21年の衆院参考人招致で「難民を認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」と発言。入管庁は発言を難民申請が乱用されていることの根拠として法改正の必要性を説明している。
審査件数などについて柳瀬氏に取材を申し入れたが関係者を通じ「回答を差し控えたい」とした。(池尾伸一、望月衣塑子)
【関連記事】「難民ほとんどいない」に阿部浩己・明治学院大教授が反論 入管難民法改正案審議で参考人質疑
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柳瀬房子の出鱈目を成立させる方法は1つだけある。
書類審査
書類不備、記載不備、軽微なものでも確認することなく、申請不備にする。正しい申請は無かった。だから難民は存在しない。
摩り替え。意図的に曲解して難民申請とは別の申請にすり替える。難民申請は出ていたが、本当の難民では無かった。
非難民に仕分けする仕事をしていただけ。
多くの名も知らぬ一般の難民は非難民への仕分けで審査終了。
世間的に問題になった人。申請を無かったことに出来なくなった人。このごく少数に対してのみ、若干の深堀をするが、母国の政治安定などを理由にやはり難民から除外していっただろう。
柳瀬房子は自分の仕事は難民を難民でないことにすることと理解している。難民はミニマムするのが自分の手柄。お国のためと思っている。日本人(上級国民)は助けたいが、海外の人は助けたくない。
難民と言って日本に居座る人は迷惑な存在と考えている。
こういうバイアスの掛かった人が審査すること自体が政府の意図に沿うものだから、結局は政府の姿勢そのものの問題。
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名古屋入管のウィシュマさん殺人事件は偶然起きたものではない。暗黙の殺害指令が法務大臣から出ていると考えた方が自然。
だから、死亡がニュースで流れて直後に上川陽子法務大臣は国会で何も問題と答弁している。心の中では指示通りとガッツポーズを作っていた筈だ。
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柳瀬房子の欺瞞
難民から聞いた話をネタにして本を書いてそれで収益を得ている。
自分の免罪符に使っている。難民人心を寄せる人と言うカモフラージュに使っている。
本に書くことで自分は許されて、後は何をしても構わないと心を身勝手なバランスを作っている。
多くの人を担当するのは、ネタが他に行かないようにしているとも言えそうだ。話題になりそうなエピソードが自分以外から出るのは避けたいのだろう。その確認と収拾が澄めば、後は用済みで、仕分けされていく。
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プーチンのロシアがウクライナに攻め入っている構図と同じ。加害者が被害者のように主張する。難民を加害者扱いする。根底には外国人嫌い。今までの自分(日本ではない)を脅かす。それを保守と勘違いして主張する連中。
入管法は果たして、嫌、一体全体として誰を守る法律かと言う基本的な問題さえクリアできていない。
追求していくと日本の民主主義は誰のものかという問題に突き当たる。
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不勉強に付き後で読み返せるように取り敢えず東洋経済の投稿コラムを以下転記。訪問者の方は必ず”オリジナルサイト”で閲覧ください。
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レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
著者フォロー
2023/06/10 16:00
入管法改正案が採択された8日の夜には多くの反対者が国会前に集まっていたが、はたして日本人のどれくらいの人が入管法の改正が行われていることを知っていたのだろうか(写真:共同通信)
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。
しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。
フランスと日本で大差がある難民受け入れ
この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。
フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難民の数よりも多い。フランスは2022年に5万6179人、1日あたり154人を難民と認めており、日本が2022年にフランスが受け入れたのと同じ数の難民を受け入れようとする場合、今の日本だと278年かかると言われている。
亡命は少なくともフランスではフランス革命以来の神聖な権利だ。適切な行政機関である「フランス難民及び無国籍保護局(OFPRA)」によって管理され、その亡命に関する決定は専用の司法機関である「行政裁判所・難民専門(CNDA)」によって審査される。2022年、難民認定率は41.3%だった。
→次ページ日常的に不必要な収容が行われている日本
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庇護を拒否された人は拘束されることがあるが、それも90日以内である。フランスの主要なNGO5団体の報告書によると、2022年の平均拘留期間は23日だった。亡命を拒否された人の大半は、いずれにせよ国外追放されることはない――これはひょっとしたら制度の欠陥といえるのかもしれない。
一方、日本の難民認定率は最近伸びてきているとはいえ、2%(2022年)と、G7のどの国と比べても極めて低い。人道配慮の数も2022年には飛躍的に伸びたが、そのほとんどがミャンマー出身者で、ミャンマー出身者を除くと、本国情勢で人道配慮を受けたのはわずか30人だ。しかも、日本では庇護を求める人々に対して、日常的に、不必要に収容が行われている。
国際人権法の研究者で阿部浩己明治学院大学教授は、日本の難民政策の基本的な欠陥について、こう指摘する。過剰に官僚化した法務省は、基本的に移民受け入れに反対しており、完全な無責任と不透明さで移民を管理している。その理由は、国境を守る義務と難民申請者の受け入れが矛盾しているからだ、と。
柳瀬氏「日本は難民に対して冷淡ではない」
難民申請が却下された後の不服申立てを担当する難民審査参与員117人(弁護士、ジャーナリスト、裁判官、外交官、その他海外経験者)の1人である柳瀬房子氏は、日本が難民申請者に特に厳しいというイメージを真っ向から否定する。それどころか、日本の難民受け入れ態勢は万全だと強調する。
「日本は難民に決して冷淡ではありません」と同氏は5月上旬に行われた東洋経済の取材にこう語った。柳瀬氏によると、申請手続きは不服申立てまで含めて平均して、最長で4年かかり、その間、申請者は働くことも許されている。現時点では、難民申請者は不認定を受けても何度でも再申請することができ、これにより彼らは強制送還を免れている。
今回の入管改正法のポイントは大きく2つに分かれる。1つは、難民申請の回数を原則2回に制限することによって、申請の繰り返しによる「送還逃れ」を排除すること。もう1つは、退去強制までの間、対象となる外国人を収容する代わりに、「監理人」に監視させる「監理措置制度」を設けることだ。
→次ページ改正入管法に懸念を示す法の専門家たち
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1点目については、2021年末時点で、送還に応じない人のうち難民申請をしている1629人が対象となるが、なぜこれほど少ない人数に対して改正が必要なのか、疑問に思わざるを得ない。
一方、2点目については、入管が相当と考えれば監理措置に付されることで収容を免れる。しかし、申請者の知人や家族など監理人は申請者の行動に関し入管庁に報告義務を負い、違反があった場合は最高10万円の過料を科すとしている。
監理人が見つからなければ、収容されるが、弁護士や支援者は、本人との信頼関係が保てないことから監理人にはなれないという人が多い。特に日本に家族や友人がいない人にとっては、今以上に収容から逃れることが難しくなるかもしれないのだ。
法律家「マイナス面が多く、プラス面が少ない」
実際、入管法の改正については、法律の専門家からも反対の声があがっている。『外国人の人権―外国人の直面する困難の解決をめざして』の共著者でもある、弁護士の駒井知会氏は、「この法律はマイナス面が多く、プラス面が少ない。支持できない」と断言。明治学院大学の阿部氏も「手続きを抜本的に見直さないと、難民と認定されるべき人が、ノン・ルフールマン原則に反して、命や自由が脅かされる地域に追いやられる恐れがある」と懸念を示す。
日本は、自国の難民に対する無関心と、海外の難民に対する寛大な政策のバランスを取ろうとしている。つまり、少なくとも難民が自国にいない限り、日本は難民を支援するのだ。この分裂的態度は、緒方貞子氏が国連難民高等弁務官、いわば難民問題における世界のトップであった1991年から2000年の間に明らかになった。
緒方氏が難民救済という目的のために世界で最も重要な仕事をしていたとき、日本は69人、つまり1年に8人以下の難民しか受け入れなかった。「緒方氏は難民受け入れのために何もしなかった」と、当時、国境なき医師団(MSF)の日本代表だったマリーヌ・ビュイソニエル氏は私に語っていた。
2006年、私は緒方氏に直接、この意見に同意するかどうか尋ねる機会があった。「そうは思いません。この点については、かなり努力したつもりです」と、彼女は答えた。
→次ページ1件あたりの審査は5分未満?
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柳瀬氏は、日本が難民に対して持っているアンビバレントな立場をよりよく表しているかもしれない。同氏は海外における難民支援を主たる活動とする「難民を助ける会(AAR)」の名誉会長であり、1979年以来、その活動が評価されている。そして、同氏は前述の通り難民参与員を長く務めている。
参議院法務委員会で示されたデータによると、難民審査参与員は100人以上いるのに、2021年に1378件、2022年に1231件、つまり審査全体の20%以上に彼女が関わっている。
仮に柳瀬氏が難民審査参与員の慣例にしたがい、月に2回、4時間ずつ審査していたとすると、2022年に1231件の審査を96時間、1件あたり5分未満で行ったことになる。こんな短時間でそれぞれのケースを把握し、判断することは本当に可能なのだろうか(この点について、柳瀬氏に取材で聞いたところ、同氏は1人ひとり丁寧に審査していると答えた)。
さらに重要なことは、柳瀬氏の発言に関する調査によって、日本の難民審査が、難民申請を却下する参与員に驚くほど偏っていることが明らかになったことである。
柳瀬氏は上記の通り、審査全体の20%以上を扱っているが、難民認定意見を多く出す参与員は配分を減らされたり、一部の参与員にはほとんどケースが配分されていないことが明らかになっている。そしてこのケースの配分は入管庁が一手に握っている。
参与員のインタビューを拒否されていた女性
こうした「偏重」は、難民申請者の生死を分ける結果をもたらしている。1月15日、大阪地方裁判所は、同性愛者であることによる迫害を恐れて母国を脱出した30代のウガンダ人女性を強制送還した日本政府の決定を取り消し、難民としての地位を認めた。この女性は本来受けられるはずの参与員によるインタビューすら拒否されていたのだ。
2019年に入管法改正の議論が出てからというもの、入管当局による残酷な対処を示す証拠が次々と明らかになっている。1つは、名古屋入管の職員の過失で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリ氏の恐ろしい苦悩の映像だ。入管職員が強制送還を拒否するアフリカからの亡命希望者を拷問している映像も出てきた。
→次ページフランスだったらデモで街に人があふれている
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民主主義国家であれば、メディアはこのようなビデオへの対応を要求するものである。対応がなされなければ、街は「正義」を求める怒れるデモ隊で埋め尽くされる。アメリカでは、黒人男性のジョージ・フロイド氏が警官の靴の下でゆっくりと死んでいく映像が拡散され、大きな議論を呼んだ。
フランスの場合、2つの政党が健全に政権を争っているため、法改正のプロセスの透明性を高めることができただろう。メディアは独自に調査を行っただろうし、NGOが数十万人を動員し、街頭演説を行ったに違いない。
難民に関するフランスの考え方の最新の例は、セドリック・ヘルー氏である。このフランス人農民は、2016年と2017年にイタリア国境を通過する移民を支援したことで何度も逮捕された。
2018年7月6日、フランス憲法評議会は、フランス憲法の友愛の原則が特に 「人道的な目的のために、国土への存在の合法性にかかわらず、他者を助ける自由を与える」として、同氏の移民を助ける行為を合法とする判決を下した。
日本人はほぼ無関心か静観している
日本は今、難民や移民に対する基本的な権利の欠如で国際的に際立っている。オーバーステイというたった1つの罪で、無期限収容が可能なのだ。こうした収容は10年前に台湾で、数カ月前に韓国で憲法に反すると判断されている。
他方、日本では、外国人の収容について学術的な議論すらほとんどなされていない。人々はこうした状況を自分には関係ないからと無関心か、あるいは静観し、メディアが精力的に報じることもない。テレビでデモの様子が映されることあってまれである。
柳瀬氏は、日本がなぜ難民や移民にこうも閉じてきたかという問いに対して、「欧米諸国は移民の力で経済や社会を発展させてきたが、日本は移民の力を必要とせずここまでやってきた」との考えを示した。が、人口が急激に減っている日本がそんなことを言っていられる立場にあるのだろうか。
残念ながら入管法改正のプロセスは、民主主義の国際的基準からいかに後れているかを如実に示しただけだった。
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2023.06.09
# カード # Google
荻原 博子
経済ジャーナリスト
プロフィール
マイナンバーカードの信用を失墜させるような事件、事故が次々と発覚しています。
情報の紛失や漏洩の報告は2017年から'21年までの5年間で約3万5000件あり、'21年10月以降にも、マイナ保険証に別人の情報が誤って登録されたトラブルが少なくとも7300件以上確認されました。
しかし、これは氷山の一角で、マイナンバーカードの再交付手続きを行った人に誤って個人情報を記載した帳票が送られてきたり、コンビニで住民票の写しを取ろうとしたら別人のものが出てきたり、マイナンバーカードに紐つけられた預金口座の「公金受取口座」が別人のものだったということもありました。
こうしたトラブル続きの中で、この5月11日からスタートしたのが、「Androidスマホへのマイナンバーカード機能搭載」です。
これは公的個人認証サービスの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することで、マイナンバーカードがなくてもスマホだけで健康保険証として使え、住民票などのコンビニ交付ができるほか、「マイナポータル」での情報取得や確定申告、さらには子育て支援などで受けた交付金をキャッシュレス決済などと連動して使うことも出来るといいます。
このように利便性が高まることに加え、スマホにマイナンバーを搭載する事はセキュリティー上にもメリットがあると言われています。
ハッキングなど実害が大きい犯罪に発展することも懸念されていますが、そうなると指紋認証や顔認証といった生体認証機能があるスマホは、カードで持ち歩くのに比べて格段に安全性は高くなるというわけです。結果的に犯罪を未然に防ぐことにつながることも期待されています。
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政府とアップルが大激論
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ただ気になるのが、今回スタートするのはAndroidスマホだけで、iPhoneの名前が出ていないことです。
なぜiPhoneには、今回、マイナンバーカードが搭載されなかったのでしょうか。
昨年12月15日、アップル社の最高責任者であるティム・クック氏が来日し、首相官邸で岸田文雄首相と会談しました。その際岸田首相は、マイナンバーカードの機能を同社のiPhoneにも搭載して欲しいと要請したそうです。
しかし、それに対しクック氏は、「利用者のプライバシーやセキュリティー保護が損なわれないような規制をしっかりと構築してくれるのなら、前向きに取り組みたい」と答えました。
それから半年経った今もアップルの対応が変わっていないということは、なんの進展もないということなのでしょう。
アップルが懸念するのにはそれなりの理由があります。それは、政府が進めようとしている「サイドローディング」に、セキュリティー上の不安がある点です。
サイドローディングとは、スマホのアプリを通常の入手経路とは異なる手段で端末に導入すること。スマホで言えば、公式のアプリストアを経由せずに、パソコンからケーブル接続でインストールできるようにすることです。
現在、スマホ向けのアプリの市場は、アンドロイド向けのGoogle PlayとiPhone用のApp Store経由が大半、寡占状態になっています。特にiPhoneに関してはApp Store以外からのアプリの入手をまったく認めていません。
公正取引委員会は、これが新規参入を阻害し、市場に十分な競争が促進されていないと指摘。競争促進のため、自社のアプリストア以外からアプリをダウンロードできるよう義務化するべきだと主張しているのです。
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iPhoneは安全性が売りなのに
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確かにサイドローディングを義務化すれば、多くのアプリ開発業者が参入し、競争原理が働いて市場が活性化、価格も下がる可能性がある。それは消費者にとってメリットです。
反面、サイドローディングが始まれば、アプリの開発業者にとっては有料アプリの海賊版が出回る危険もはらんでいます。
また、「野良アプリ」とも呼ばれる、プラットフォーマーの審査を経ていないアプリが流通することになり、アプリ経由でマルウェア(悪意あるソフトウェア)が、スマホに侵入する危険性が増えるリスクが高まることは大きなデメリットです。
仮に、マイナンバー機能を搭載したスマホがマルウェアに感染すれば、そこに紐付けられている様々な個人情報や機密情報を抜かれるなどの被害が出る可能性があり、それによって被害が金銭に及ぶリスクも高くなります。
iPhoneは、安全性が高いことで評価されているスマートフォンです。'19年と'20年にNokiaがアンドロイドスマホとiPhoneを対象に行った調査によれば、アンドロイドスマホに比べて15〜47倍、マルウェアへの感染被害が少ないという結果になりました。
こんなに差が出るのは、すべてのアプリをストアでしか買えないようになっているからというのも大きな理由と言われています。現在App Storeで提供されているアプリは180万本以上で、その多くは、何度かアップデートが繰り返されています。
気の遠くなるような作業ですが、アップルストアでは、すべてのアプリとアップデートに担当者をつけて、人力でチェックをしてきました。だからこそ、iPhoneが売り出されてから過去15年間、ほとんど大きな事故が起きていないのです。
ところが、今、政府がしようとしているのは、この堅固な要塞にサイドローディングによって脇から侵入できる穴をつくろうとしている。アップルにとっては、マイナンバーカードを搭載し、もしそこから大切な個人情報が漏れ出したりでもしようものなら、これまで培ってきたiPhoneの安全性への信頼は地に落ちてしまう。
それを恐れているから、岸田首相に直々に要請されたにもかかわらず、動けない状況なのでしょう。
マイナンバーカードとスマホを紐づけること、そしてサイドローディングが引き起こす問題点について、後編〈カード番号と暗証番号が芋づる式に…「マイナンバー」が日本に引き起こす大混乱〉で詳述する。
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アップル社の方がリスクを心配して搭載を拒否している。
リスクなど考えたことも無い河野太郎デジタル庁は何処にでもリスクをばら撒こうとしている。
デジタル庁は責任負わないと宣言しているのだから気楽なものだ。席にの湧ない奴が唆しをやるのは犯罪でしょ。太郎は自分で自分を罰するって頭に自分の拳固でこつんとやってハイお終いなのかな。世襲銀ってその程度の出来。で、今は岸田に援護射撃を要請して涼しい顔。
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ポイント収集を目的とした活動。ポイント活動。ポイント活用。
収集したポイントは失効させることなく有効活用する活動もポイ活の一環。
小さな価値のポイントも漏れなく収集する。時間を惜しまず手間を掛けることを厭わない。定職の無い人や隙間時間の多い人に向いている。
時間効率の高いポイント収集。手間を掛けない。小さなポイントは無視する態度。
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因みに、
<就活>
良き就職を目的とした活動。
就活は就職のために行う活動の総称。終活に失敗して満足できない仕事に就かざるを得ない人もいる。食べるためには何かの仕事に就くものだが、定職を得られず、不安定な経済環境になるのはましな方で、親のすねに一生すがる連中もいる。
<婚活>
良き結婚を目的とした活動。
婚活は結婚のために行う活動の総称。婚活に失敗して結婚できない人生を送る人もいる。結婚できても、満足の無い夫婦関係になる人もいる。
LGBTが社会的に容認される時代では、婚活も複雑な関係性の上に成立するから、本人も周囲も簡単には関わり合えないこともある。
<終活>
良き人生の終了を目的とした活動。
終活は人生の終了(死亡)を見据えて行う活動の総称。終活に失敗しても死なない訳ではない。終活に成功していれば、恐らく、心残りの少ない往生になる。とは言え、正気のままに死ぬわけでもない。老後の心の安定を得る可能性はある。
終活はよく分からない。遺族にとっての満足度の問題にすり替わる可能性の方が現実的。遺族(子供)が親に迫るのでは心の安定どころではないだろう。
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此処が実は一番大事。
企業(事業者・団体等)が意図する行為に対する営業政策の一環として提供される対価。
<目的行為>
<還元対価>
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サブスク地獄と年度更新
サブスクとは
サービス対価の定額払い。従量制は利用度に応じた支払い。
年度更新の落とし穴
年度払い
年会費の形で徴収されるものが多い。
更新月
NHK受信料(月払いもある)。年払いの方が安い時もあったが同額なら月払いにすべき。
アマゾン:
クレカ:ゴールドカード等の年会費。サービス内容の魅力が下がって切り替える時はタイミングが重要。
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ツイッターを見ていたら唐突にこの人の画像が出てきた
気の毒な人なのかと思って少し検索してみたら色々な意味で凄い人。
Bardに聞いてみると以下の通り。ソースはWikiだと思う。根津公子の主張の是非はそれぞれだろうが、自分で考え自分で行動するという基本は敬意を払うしかない。世の中の女性、嫌、男性も含めて多くの人が自分の信念に従うのは、面倒臭い世の中になるかも知れないが、素晴らしい社会に違いない。中国・ロシアでは有り得ない社会だろう。
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根津公子(ねづ きみこ、1950年 - )は、日本の中学校の元家庭科教諭、後の特別支援学校に移動。 日の丸、君が代、慰安婦、ジェンダーフリー教育など思想面で東京都教育委員会と対立し、複数の懲戒処分を受けた人物として知られる。
生年月日: 1950年 (年齢 73歳) 書籍: 希望は生徒: 家庭科の先生と日の丸・君が代 映画: 田中さんはラジオ体操をしない, 私を生きる
根津公子は、1950年に神奈川県で生まれました。1970年に東京学芸大学を卒業し、中学校の家庭科教諭として勤務を始めました。1990年代から、日の丸、君が代、慰安婦、ジェンダーフリー教育など思想面で東京都教育委員会と対立し、複数の懲戒処分を受けました。2011年に特別支援学校に異動となり、2016年に退職しました。
根津公子は、日の丸、君が代、慰安婦、ジェンダーフリー教育などについて、東京都教育委員会とは異なる意見を持っていました。日の丸、君が代については、強制されていると感じており、起立・斉唱を拒否しました。慰安婦については、日本政府が謝罪すべきだと主張しています。ジェンダーフリー教育については、性差をなくす教育は必要ないと主張しています。
根津公子の思想は、一部の人から支持されていますが、一部の人からは批判されています。根津公子は、自分の意見を貫くために、懲戒処分を受けることもありました。しかし、根津公子は、自分の意見を貫くことは大切だと考えています。
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彼女の主義主張に対してネガティブな反応は構わないが、人間否定にまで踏み込む人は天唾ブーメランになるだろう。と言うか恥ずかしいことになるだろうね。
でもまあ、生理的に嫌う人も少なくないかも知れない。マインドコントロールを受けて育った証拠とも言えそうだ。
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メディアのアマチュアリズム
玉川徹の正義感
本当に基本に立ち返っているのか?
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2023/06/01モーニングショー河野太郎出演に無手勝流で臨んだの?
人の話を並べて攻撃材料に使っても迫力が無い。
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「マイナカードはリスキーだから私は作りません/作っていません」
これで現場の何が分かるの?
太郎に言い返されて二の矢が出せない。
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自分で作って色々な機能を載せる紛失させる問い合わせる
マイナポータルにログインする
可能な限り隅々まで取材する。
それが玉川の仕事ではないのか。
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個人の志向と企業人の役割責任を混同させている。
覚悟の無い奴にメディアの解説など務まるか。
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結局、玉川は太郎を前にして新たなことは一つも聞き出せていない。太郎の言うことは今まで何処かで話した内容ばかり。役人の受け売りを信じて馬鹿なピエロを演じているのに、何一つ追及できていない。
玉川は失格。今年一番のチャンスを前にしても、個人の都合を優先して結局只の傍観者と変わらない。
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プッシュ通知の話は玉川の着眼の良さを示す。グッド。
で、太郎がマイナポータルに入れば履歴閲覧できると言って、玉川は、閲覧にはカードが必要。自分は作っていないから閲覧できない。
バカじゃないの。太郎が摩り替え回答しているのに、玉川個人の問題に載せ替えて、支離滅裂にしている。
ネットバンキングでもログインすれば履歴閲覧できるがそれが面倒で忘れがちだからプッシュ通知があることを強調すべき。
マイナポータルの閲覧は更に面倒でだし、どの頻度で閲覧確認すべきか分からない。太郎は閲覧履歴を見たことあるか聞いてみろ。どんなに大変か分かれば説得しなくても納得してもらえる。
マイナポータルのデザインの悪さもクレーム出来る。
ところが玉川は自分自身が何もしていないのだから追求しようがないだろう。
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省庁ではマイナンバーを使っていない。別の番号で業務に充てていると。この太郎の説明は過去何度も繰り返されている。
裏マイナンバーが存在するようなもの。表マイナンバーとの対照表もある。裏ナンバーが漏れた場合、表ナンバーの履歴には残らないとすると、結局本人は閲覧履歴を把握できないことになる。裏ナンバー参照履歴も分かるのか聞くべき。
裏ナンバーは省庁ごとに別建てかも聞いていない。同じものを使っているなら、情報漏洩のリスク(無関係者により閲覧リスク)は高まる。省庁内のヒューマンエラー、早く言えば情報流出が懸念されるので、二重化する意味も半減する。問題の発見が遅れるだけで逆にリスキー。ルフィーに対照表渡せと言われたら悪徳公務員は平気で渡すと考えるべき。
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中央省庁と地方自治体のマイナンバー関連の連携とは具体的にはどういうことか。システム連携と運用連携はどのように考えているのか。
必要なIT人材は揃っているのか。IT人材なしで暴走するからこういう事態になる。人材計画は?。太郎のバカ息子がリクルートの話(戸田市のデジタル室長)をしていた。
あれは大失態。今から人をリクルートするなら、スケジュールも見直すべき。万全で進めていたのではないのか。
太郎の矛盾をどうして問い質さないの。
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玉川君、
マイナカードが心配なら、失効あるいは無効化の手順を聞いて実施したらどうかね。
次に再発行もやってみては如何か。
落とした時の届け手順も。
番号は分からない。住所氏名は分かっている。
なりすましリスクは何処に潜むのか。
まだ誰もやっていないことを実践して(立場上、実践して確認する必要があると主張できるでしょ)、問題ないのかあるのかを解説レポートするのが、君の仕事でしょ。マイナカードの現場は自分自身でもあると心得てくださいね。
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