政治家の公私混同|世襲議員問題

公私混同が国を亡ぼす―政・官・業の改革を阻むもの

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【関連】

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公私混同

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政治家の公私混同に関するトラブル事例が多いように思う。

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市長室の家具購入に1千万円 市川市、シャワー室に続き

市川市は東京のベッドタウン。

市民が流動的で意識は高いけど浮動票にしかならないから? 選挙以外で問題政治家を糾弾できない制度の問題かな? 

市長:村越祐民(むらこしひろたみ)



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世襲議員問題

世襲議員

hereditary legislator

@2021/08/06

川村たかしの公私混同

女子選手の金メダルにかじりついた事件

利権に走る悪質な公私混同と違って河村たかしのそれはかわいらしいものだ。

距離感の読み違え、場の勘違い、

簡単にえば、カメラが入れば、たとえそれがスマホであれ、映像は私的であることを許さない。

今はそういう時代だ。

河村の人間性の問題にまでなってしまった。

不健全な話題が多くても市民の指示があれば市長でいることが出来た。

騒いでいるのは、名古屋市民ではあるまい。

余計なお世話かも知れない。

それでも潮時。

知事の方がはるかに嫌われ者だが、河村ももはやこれ迄か。

@2021/08/07

菅義偉が五輪を継続する理由

https://bunshun.jp/articles/-/47766
“#オリパラ事務局”#平田内閣官房参与「公用車」兼「五輪関係車両」で“#RIZAP ゴチゴルフ”

https://bunshun.jp/articles/-/47765
“#オリパラ事務局”#平田竹男内閣官房参与 #RIZAP 450万円超の“ゴチゴルフレッスン”


@2021/11/10

時々スカッと発言

第4党の公約が第2第3より優先する訳もない

#山口那津男 の税金の私物化?

正しい政治をやってくれ!

https://daily.co.jp/gossip/2021/11/08/0014826366.shtml

橋下徹 氏、18歳以下10万円給付は「天下の愚策」「納税者として腹立たしい」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9b8ed58a044e44106df47123da654e0b4d59d1db

公明・山口代表の“18歳以下10万円一律給付”にSNS憤りの声「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではない」

@2021/11/23

公務員が議員の求めに応じて個別に文書作成

問題を理解できないお粗末な #松野博一 #官房長官
全議員・一般市民が依頼しても対応するのか
#公務の線引き 基準設定は誰がどのように決めているのかな。

https://www.asahi.com/articles/ASPCQ3W74PCQULFA00M.html

長官「#直ちに問題はない」 厚労省職員へのあいさつ文作成依頼問題

https://naturecolor2008.blogspot.com/2021/06/blog-post_29.html

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これって厚労省だけ?

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議員本来の業務の為に目的の資料を所轄省庁に求めることは、全議員一般市民もOKだろうし、公開資料は予め提示されているだろう。
あいさつ文と言うプライベートあるいは議員自身の属性に関するものを依頼していたら議員失格だろうして公務である筈がない。そういう職責を設定しているならその説明が必要。
別の問題もある。議員が行政の言いなりになっていること。占拠した国民の期待から外れた行為だ。傀儡議員になりかねない。立法と行政の分離が不十分で憲法違反。直ちに問題にすべきこと。

@2023/02/14

#岸信千世 氏、ホームページ掲載の #家系図 を削除 SNS上で批判相次ぐ】 #世襲馬鹿 #世襲政治 が日本を滅ぼす 岸も岸田も家業伝承に忙しい 国政は二の次 思い付き #世襲 家系のどこから #統一教会 に付け込まれたのかな? naturecolor2008.blogspot.com/2021/06/blog-p

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児童相談所の罪と罰


児童相談所の罪と罰

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児童相談所の不作為を要因とする事件事故が後を絶たない。

何故だろう?

権限の問題を上げる人もいる 。

天下り先の名誉職を理由にする人もいる。

責任の重さに相応しい体制

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緊張感をずっと維持するのは大変だ。

大変だけど親なら10数年間は頑張る。

児相は他人の子供と知っているから緊張感が切れる

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仕事なら、プロなら、言い訳は無用。

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#新村桜利斗 ちゃん
#松原拓海
#橋本英樹

親の #ネグレクト の前に #摂津市#ネグレクト
仕事放棄が適切対応ですか
#森山一正 市長の記者会見は?

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210928-OYT1T50039/
3歳児は「このままでは殺される」との情報も…「育児放棄」判定したが保護されず

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@2021/10/09


#有効性評価

児相は電話や面会が免罪符になると思っている?
有効性が低い接触は不作為に通じる
摂津市の事件にも通じる怠慢の可能性

https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2021100811747
車内で母子4人“無理心中” 母親を書類送検 #児相 への #虐待通報 で複数回の行政指導も 福岡県田川市

書類送検されるべきは児相かも知れない。母親が児相に相談しても適切な対応が得られず絶望していたかもしれない。

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落ち零れ|おちこぼれ

落ち零れ 

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「おちこぼれフルーツタルト」というTVアニメがあるが関係ありません。

ここは従来の普通の意味の「落ち零れ」。

脱落者とかの意味。

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++++

おちこぼれ

++++

想定外に落ちこぼれが多い。

自立させるのに必要なことは?

簡単じゃない。


テコ入れしたら、梃入れリストに移してください。それでNGなら、リプラン~断捨離かな。

表現の不自由展


表現の不自由展


誰がどういう目的でこのようなものを催しているのかネットで調べようとして、オフィシャルサイトがある訳でも無さそうでよく分からない。

ネットの百科事典wikipedeiaにすらそれらしきものは見当たらない。

情報がないというのは、意図的に隠蔽されていると理解すべきだろう。

悪意の証拠。

疑心暗鬼。

疑えば、

問題の少女像を持ち込んで、反日活動の拠点化、あるいは成果とする企みに違いない。 

日本及び日本人を侮辱する行為でしかない不自由展は、意図指摘、あるいは騙されて、韓国・朝鮮の反日活動kの手先になっていると、普通は考える。

もっと隠された活動もあるかも知れない。

スパイ活動

篭絡、懐柔の場として利用。

公安は目を光らせるべきだろう。

取り敢えず、文春・新潮・現代あたりで、特集号を出してくれないかな。

彼らは日本の法律、自由と平等を逆手にとって、公共施設を利用しての反日活動を続けている。

川崎のヘイトスピーチも封じ込んだ。

法的に正しいことと感情的に適切かどうかは別問題。

日本と日本人から奪うことしか考えていない悪徳の連中がいる。日本人には其の判別がつかないと関係のない人に迷惑が及ぶが悪徳の連中はお構いなしだ。悪徳の連中がやっていることは「ソーシャルゲリラ」。健全な市民に隠れて悪事を尽くす。


老醜と老害

シーラカンス ぬいぐるみ


一般に、老人とは抜群の強運と処世術で長くこの世を生きて来た人のことである。

従って、老人には少なからぬ成功体験がある。

引き時を知って一線を退いて社会との接点をミニマムにした老人は、求めに応じて知恵を授けることはしても、老醜や老害とは無縁。

獲得した権力や地位を手放すことなく社会に居座り、己の成功体験に固執して、社会の変化を阻害する老人もいる。組織の大小は関係なく、ポジションが重要なようだ。

昔、改革の先頭に立っていた筈が、今も気持ちはそのつもりでも、客観的に見れば、新たな感性や技術革新を理解できず、改革を叩き潰している存在になっている。

正に老害そのもの。その姿は老醜と言うしかない。

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寿命が延びた昨今の老醜老害は、さらに深刻だ。見掛け健康がいつまでも続くから、社会の変革を止める期間も長期に及ぶことになる。

日本でも海外でも、ルールを変えてまで長期の居座りを続けようとする。病的な政策を撒き散らしながら。アルツも始まっているから、笑えない間違いを次々と犯す。

*

これは菅義偉のことだね

*

今。老害同様に始末の悪い状況が政界で甚だしい。

世襲。日本を滅ぼす原因状況。

|老害人名録|



飯塚幸三

飯塚幸三の嘘

繰り返して嘘をつけば真実を隠せると思っているようだ。

嘘は別の景色の説明を要求する。 

「アクセルペダルが床に張り付いているのを目視確認した。」

この嘘が証明したのは、長時間の前方注意義務の逸脱。

ドライバーなら誰でも分かるが、高速走行中に、しかも混雑する狭い道なら、一瞬でも、目をそらすことはできない。

それをこの爺は、ペダルが張り付いていると分かるまで凝視していた訳だ。

ここに重大な過失がある。

前方の親子を避けて中央分離帯に車を擦り付けながら減速する、あるいは衝突回避も出来た。それをしないで下を向いていたのは重過失其のものだろう。

【関連】

ブレーキとアクセルの踏み間違えは誰の責任か

https://naturecolor2008.blogspot.com/2021/05/blog-post_9.html

※ 

森喜朗

二階俊博

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麻生太郎

※ 

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【関連】

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パパは天国に行きかけたママを救った

 



面白いジョークがニュースで紹介されてきたので、そのままコピーしました。誰のオリジナルか、分かれば掲載すべきだね。



https://sirabee.com/2021/06/15/20162592674/

パパは天国に行きかけたママを救った」 

“児童”の誤解だらけな作文が話題に


8歳児が書いたとされる、父親に関する作文。それがネットで拡散し続ける理由とは…。
話題

2021/06/15 14:00

マローン 小原
少年・作文・宿題・ノート
(Sirichai Chitvises/istock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

子供がいる家庭であれば、意外にもあり得る…? ある作文に書かれた生々しい内容を、『The Sun』など海外のメディアがまたしても取り上げた。


■子供の誤解

海外で暮らすある母親が数年前に自身のSNSにアップし、その後にさまざまな場所でシェアされてきたとされる作文の写真。その内容が「強烈すぎる」「だが親としては教訓になる」として、今もなお話題を集めている。

その作文を宿題として書いたとされるのは8歳の子供で、あることがきっかけで父親を英雄視するようになったというのだ。


■「パパがいなければママは今ごろ…」

人気掲示板『Reddit』にもアップされた作文は、「ウチのパパはヒーローです」「天国に行こうとしていたママを救ったからです」という文章で始まっている。

そこに赤字で書かれている担任教師のコメントは、「ステキな書き出しね」。

ここまでは教師の期待は大きかったようだが、読み進めると「ママが寝室で『神様、行く』と叫んだので、死んでしまうと思い怖くなりました」「あわてて部屋に助けに行くと、ママの上にパパが乗っていたのです」といった文章が続いていた。


■教師はゲンナリ?

子供が夫婦のベッド事情を垣間見たのだと気づいた教師は、ここに再び赤字で「ご両親に話があります」と記入。しかし「パパはおば、祖母、おじをもこれと同じ方法で救った」という趣旨の記述もあったことから、「君の家族は最低だ」と書き込んだ。

さらに、子供による「大きくなったらパパのようになりたいです」という文章の下には、「もう辞職します、このクラスは無理」「なんで教師になってしまったのだろう」とも書き込まれていた。


■世間の声

長いあいだネットで拡散されてきたこの“宿題”。読んだ人は「絶対に大人が書いたネタ」「いや、意外にあり得ること」「ネタか事実かはさておき、ドアの鍵は必ず閉めて子供にそういう姿を見せるなという教訓だ」といったさまざまな意見を書き込んでいる。

だが実際に、「むかしそういう親の姿を見てトラウマになった」という声も確かにある。子供がいる家庭では、子供がショックを受けないよう十分に気をつけていただきたい。

・合わせて読みたい→スキー合宿が原因で… バラバラになった仲良しクラスの「その後」に注目集まる

(文/しらべぇ編集部・マローン 小原) 


マイナンバーカードが使えない理由

マイナンバーカード


マイナンバーカードが健康保険証として使用可能に。知っておきたいメリット6つとデメリット

https://8760.news-postseven.com/70400

  1. この記事はリスク(デメリット)は過小評価している。問題だね。

これもまた問題の実態の1つかも知れない。


尾身提言全文転記

公開サイトのPDFからの転記が面倒なので、テキストに落としてくれたNHKサイトから転記しています。

削除されるリスクもあるので、抑えで転記したものです。

コメント等は追記しないこと。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013091671000.html

++ここから++ 



【全文掲載】五輪・パラ 感染拡大リスクに関する専門家の提言

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言
2021年6月18日
阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂健 岡部信彦 押谷仁 尾身茂 釜萢敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 (五十音順)

骨子

1. 多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、本大会)期間中を含め、ワクチンの効果で重症者の抑制が期待できるようになるまでの間、感染拡大及び医療逼迫を招かないようにする必要がある。ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある。

2. 本大会は、その規模や社会的注目度が通常のスポーツイベントとは別格であるうえに、開催期間が夏休みやお盆と重なるため、大会開催を契機とした、全国各地での人流・接触機会の増大による感染拡大や医療逼迫のリスクがある。

3. 観客の収容方法等によっては、テレビ等で観戦する全国の人々にとって、「感染対策を緩めても良い」という矛盾したメッセージになるリスクが発生する。大会主催者におかれては、このことを十分に考慮して、観客数等を決定して頂きたい。

4. 無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましいと考える。もし観客を収容するのであれば、以下の3つの点を考慮いただきたい。
(イ)観客数について、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準の採用
(ロ)観客は、都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限ること、さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限ること
(ハ)感染拡大・医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること

5. 大会主催者は行政機関とも連携し、不特定多数が集まる応援イベント等の中止と飲食店等での大人数の応援自粛の要請と同時に、様々な最新技術を駆使した「パンデミック下のスポーツ観戦と応援のスタイル」を日本から提唱して頂きたい。

6. 政府は、感染拡大や医療の逼迫の予兆が察知された場合には、たとえ開催中であっても、躊躇せずに必要な対策(緊急事態宣言の発出等)を取れるように準備し、タイミングを逃さずに実行して頂きたい。

7. 大会主催者及び政府は、これまで述べてきたリスクをどう認識し、いかに軽減するのか、そして、どのような状況になれば強い措置を講じるのか等に関する考え方を、早急に市民に知らせ、納得を得るようにして頂きたい。

8. 大会主催者は、本見解の内容をIOC(国際オリンピック委員会)にも伝えて頂きたい。

以上

1 はじめに

・私たちは、2020年当初から政府や都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の対策について助言してきた専門家の有志です。

・私たちは、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、本大会)の開催の有無やそのあり方について、判断・決定する立場にありません。

・しかし、国内で既に存在している感染拡大・医療逼迫のリスクに加え、本大会が開催されれば、国内の医療にさらなる負荷がかかる可能性があります。このため、本大会に関連するリスクの評価及びそのリスクの最小化に向けた私たちの考えを述べることが責務だと考え、提言をとりまとめました。

・この提言の目的は、2つあります。まず、多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月月20日以降、本大会期間中を含め、ワクチンの効果等により重症者数の抑制が期待できるようになるまでの間、感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言をすることです。そして、本大会に関連して大会主催者や関係者に適切な判断をして頂くため、直接的および間接的なリスクを評価することです。

2 世界の感染状況

・世界の新型コロナの感染状況をみると、今もなお、1日あたり約40万人の感染者と約1万人の死亡者が報告されています。北半球では、特にアジアのこれまで感染者の少なかった国でも感染者が急増する国が見られています。南半球のアフリカ・南アメリカの多くの国々では、感染者の増加傾向が見られています。

・北半球のうち、欧州や北米などの先進国では、感染者数が減少しています。ワクチン接種の促進が感染者数の減少に貢献したことは事実ですが、そのほかにも各国で取られてきたロックダウン等の対策や気候など、様々な要因が影響したと考えられるため、ワクチン接種がすべてではないことに留意すべきです。実際にワクチン接種が相当程度進んでいる英国でも、感染者の増加は確認されているため、今後の動向には注意が必要です。
米国でも、一部の地域ではワクチン接種率が高いにも関わらず、感染者が増える傾向にあります。

・さらに、まだ新型コロナの大きな流行が起きていない国や、変異ウイルスの影響をほとんど受けていない国々もアフリカ・大洋州などに多く存在しています。これらの国の多くは、医療資源の乏しいことに留意が必要です。

3 国内の感染状況

・現在、世界的に見ると、日本国内の人口あたりの新型コロナ感染者数は、比較的少ない状況にありますが、通常の医療の提供との両立が困難な状況となったため、2021年6月20日まで10都道府県で緊急事態宣言が発出されていました。これらのうち1県では緊急事態宣言が7月11日まで延長となり、7都道府県ではまん延防止等重点措置に移行しました。

・人々への外出自粛の要請、飲食店での酒類提供制限や時短営業の要請などの手段により、人流や人々の接触機会を減少させ、新規感染者数を減らすための措置が現在も進行中です。

・本大会の主たる開催地となる東京都は、新規感染者数が下げ止まりとなりつつあり、人流の増加に伴う感染者数の再上昇が強く懸念されています。

4 6月下旬以降の感染拡大と医療逼迫に関するリスク

(1) 大会の開催にかかわらず存在するリスク

・これまで、新規感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されると、繁華街などの人流が増加し、新規感染者数は、約2~3週間後には再び増加し始めるという経験をしてきました。

・現在の感染状況は比較的落ち着いているように見えるかもしれませんが、緊急事態宣言発出中であったにもかかわらず、既に首都圏の人流は、増加の一途をたどっていることから、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられます。
・特に夏季は、旅行や帰省により、人々が長距離の移動を行い、普段は一緒にいない人々との間での接触機会が増え、これまで感染が落ち着いていた地域でも、急に感染拡大する可能性が高まります。
・さらに、私たちは、首都圏で感染が拡大すると、時間をおいて全国に感染が拡大するという経験もしてきました。そのため、7月下旬のオリンピック大会の開催を契機として、人々が県境をまたいだ移動を行い、人流・接触機会が増えることにより、全国に感染が拡大するリスクがあります。そして、8月下旬にパラリンピック大会が開催される頃には、重症患者数が増え、医療提供体制への負担が発生するリスクがあります。
・変異ウイルスの動向については、現在、国内ではアルファ株が主流ですが、デルタ株も少しずつ増えてきています。このデルタ株はアルファ株に比べ、感染力がさらに強いことが示唆されています。そのため、変異ウイルスの影響により、感染拡大のスピードがこれまでより上昇する可能性もあります。
・現在、ワクチン接種は、医療従事者と自治体関係者のご尽力により、高齢者を中心として進められています。発症や重症化予防に有効だと考えられるワクチンであるため、7月末までにさらに接種を促進することによって、今後の高齢者の新規感染者数と重症者数は減少すると期待されます。しかし、接種していない高齢者や、接種に至っていない中壮年層には一定の重症化リスクはあり、急激な感染拡大により重症者数の増加、医療逼迫の可能性があります。こうしたことが起こればワクチン接種体制にも大きな影響を与えかねません。

(2) 大会開催に伴って新たに生じうる感染拡大のリスク

・本大会開催に伴って生じうる感染拡大のリスクには、a.大会主催者が責任を持って制御する感染リスクと、b.大会主催者、政府、開催地の自治体が連携して制御する感染リスクとに分けられます。

・aについては、大会主催者において議論と準備がなされてきました。大会主催者を中心とした努力により、感染リスクの制御がなされることが期待されます。

・しかし、bは大会主催者、政府、開催地の行政機関が一体となって取り組まないと制御できません。さらに、bの感染拡大及び医療逼迫を誘発するリスクは、aに比べて極めて高いと考えられますが、bについての議論はほとんどなされてこなかったと言えます。従って、本文書では、bの重要性を強調して述べます。

a.大会主催者が責任を持って制御する感染リスク

1 競技関係者間でのクラスター発生
・競技関係者間での感染拡大のリスクは、大会主催者の取り組みによる制御が期待されます。ただし、ワクチン未接種者もいること、検査の技術上の限界に留意すべきです。

2 バブルからバブル外への感染流出
・選手以外の大会関係者(スポンサー、報道関係者等)については、選手に比べると感染をバブル外に広げるリスクが比較的高いと考えられます。プレイブックの遵守を確実にする対策が必要です。

3 会場内の感染拡大
・無観客とすることは、感染拡大のリスクを最も軽減できます。
・観客を入れた場合には、その上限が大幅に制限されるとともに、プレイブックプレイブックが確実に遵守されれば、会場内での感染は制御できると考えます。
・しかし、観客数数が増えるほど、必要なスタッフ(ボランティアや警備など)の人数も増え、感染対策の徹底が難しくなり、感染拡大のリスクが高くなります。
・同じ観客数でも地域の流行状況によっては感染拡大のリスクが高まります。

4 大会を契機とした諸外国への感染拡大
・本大会期間中にバブル内での感染対策が徹底されないと、本大会終了後に選手や大会関係者が世界各国に帰国することによって、感染が拡大するリスクもあります。

b.大会主催者、政府、開催地の自治体が連携して制御するリスク

1 大会大会開催に伴う人流・接触機会の増大のリスク
・本大会は、その規模及び社会的注目度において、通常のスポーツイベントとは別格です。
・大会組織委員会作成の資料によれば、本大会のピーク時の一都三県の会場における1日あたりの販売済みチケット数は約43万人です。一方、例えば、一都三県のある1日の観客動員数をみると、プロ野球は約4.7万人、Jリーグは約0.7万人です。様々な種目の競技会が、東京都を中心に短期間に集中して行われるため、本大会は明らかに規模が大きいといえます。観戦のための都道府県を越えた移動が集中して発生し、人流・接触機会や飲食の機会が格段に増加することが見込まれます。
・そもそも、これまでの経験から、恒例行事や休暇等を契機にした人流・接触機会の増加は、感染拡大に寄与することがわかっていますが、本大会は多くの市民にとって、一生に一度の記念にもなる非日常的なイベントであり、社会的注目度が高いものです。そのため、飲食店、自宅等で、いつも一緒にいない人、久しぶりに会う人との間で飲食機会が増えると、感染拡大リスクの高い場面が発生します。
・パブリックビューイングや応援イベントも、人流・接触・飲食の機会の増加につながることが予想されます。観戦で高揚感を高める人々が、路上での不特定多数の集団間でのハイタッチ等、感染対策への警戒心が薄れた行動を取るリスクもあります。

2 市民が協力する感染対策にとって「矛盾したメッセージ」となるリスク
・観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われていれば、営業時間短縮や夜間の外出自粛等を要請されている市民にとって「矛盾したメッセージ」となります。
・感染対策が不十分な状態の観客、応援イベントや路上等で飲食しながら盛り上がる人々など、人流・接触機会の増大を誘引するような映像がテレビ等を通じて流れると、感染対策に協力している市民にとって「矛盾したメッセージ」となります。
・こうした「矛盾したメッセージ」が届くことは、人々の警戒心を自然と薄れさせるリスク、感染対策への協力を得られにくくするリスク、さらに人々の分断を深めるリスク等を内包し、その影響は大きいと考えています。

5 感染拡大リスクを軽減するための選択肢

日本の新型コロナ対策は、市民の自発的な協力に大きく依存しています。そして、市民の意識は感染対策の成否に重要な役割を果たしてきました。

政府には、本大会期間中を含む今後の対策とその必要性について、人々の納得と共感を得られるような説明が求められていると考えます。そして、こうした説明と人々への協力の依頼が、できる限り早く示されることが重要です。このことは、大会後も当面の間は継続される感染対策にとっても、大変重要な礎となります。

(1)政府に対する提言:6月下旬から始めるべき感染拡大リスクの軽減策

・多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、大会期間中を含め、ワクチンの効果で重症者数の抑制が期待できるようになるまでの間に、感染拡大による、深刻な医療逼迫をなんとしても避ける必要があります。そこで、以下の4点について検討して頂きたいと考えます。

1 感染対策の継続及び経済的支援
・6月下旬以降も継続して強力な感染対策を行って下さい。同時に、これまで1年以上の間、感染対策に自主的に協力して経済的な苦境に追い込まれた、あるいはその恐れのある人々を救済する施策を迅速に実行して下さい。

2 開催までの準備
・緊急事態宣言が解除されれば、感染者は再び増加に向かうリスクがあります。急激な感染拡大の予兆の監視と評価を継続するとともに、感染拡大の予兆が見られた場合には、迅速に対策の強化を決定し、実行するための準備をして下さい。

3 開催直前の対応
・仮に、本大会の開催直前になって、医療が逼迫する可能性が高まり、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば、予定通りに大会を開催することは極めて困難になってしまいます。そのような事態に至らないよう、感染拡大の予兆を察知したら、時機を逃さずに、また事態の切迫を待たずに、強い対策を躊躇なくとって下さい。

4 期間中の対応
・仮に、本大会期間中になって、医療が逼迫する可能性が高まった場合には、時機を逃さずに、また事態の切迫を待たずに、強い対策を躊躇なくとって下さい。

(2)大会主催者に対する提言:大会におけるリスク軽減策

1 大会規模の縮小について
・既に大会組織委員会におかれては、報道関係者やスポンサー等の数を制限する取り組みを進めておられます。今後も可能な限り、規模が縮小されることが重要です。

2 観客の収容方針について
・リスク分析の結果からみると、当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大リスクが少ないので、望ましいと考えます。
・ただし、観客を入れるのであれば、以下の点を考慮して頂きたいと考えます。
(イ)本大会は、規模や注目度において通常のスポーツイベントとは別格である。従って、観客数を限定するにあたって、現行の大規模イベントの開催基準を適用するのではなく、さらに厳しい基準に基づいて行うべきである
(ロ)都道府県を越える人々の人流を抑制するために、観客は、開催地の人に限る。さらに、観客は、移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限ること(例えば、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられる)
(ハ)感染拡大・医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機をを逸しないで無観客とする

3 国内の感染状況の悪化に応じた対策の表明
・国内の感染状況の悪化に応じて、大会主催者が迅速にとるべき対策について、市民へのアナウンスをできるだけ早く行って下さい。

4 パンデミック下のスポーツ観戦と応援スタイルの提唱
・各地の行政機関と連携し、パブリックビューイングを含め不特定多数が集まる応援イベントの中止、街角の大型ビジョン等での中継放映の中止、応援を主目的とした飲食店等での観戦の自粛要請を大会関係者と検討して下さい。
・大会関係者及び報道関係者におかれましては、様々な最新技術を駆使した、「パンデミック下のスポーツ観戦と応援のスタイル」を日本から提唱することにより、全世界の人々が、スポーツの感動を共有できるよう、要望いたします。

6 終わりに

・大会主催者及び政府は、これまで述べてきたリスクをどう認識し、いかに軽減するのか、そして、どのような状況になれば強い措置を講じるのか等に関する考え方を、早急に市民に知らせて下さい。

・大会主催者と政府、開催地となる都道県におかれましては、人々が感染対策のために払ってきた労苦を無駄にしないよう、今後も感染対策に協力して頂けるような大会運営にして下さい。

・私たちは、これまでの経験から、感染の拡大及び医療の逼迫の予兆を察知したら、時機を逃さず、強い対策を打つことが必要だと考えています。今後も感染状況等を適宜モニターし、必要な対策を提言して参ります。

・大会組織委員会におかれては、本見解をIOC(国際オリンピック委員会)にも伝えてくださるよう、お願いいたします。

謝辞

本提言の策定にあたり、石川晴巳先生、仲田泰祐先生、西田淳志先生、武藤香織先生(五十音順)、そのほか多くの方々のご尽力を頂きました。ここに御礼申し上げます。

以上
++ここまで++
 

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