COVID-19, 緊急事態解除に騙されるな



緊急事態宣言解除に騙される人・騙されない人。

政府は今までも色々失敗を繰り返している。まるで、犠牲者を増やすのが目的かと思うほどの失態の連続。馬鹿にしか見えないWHO事務局長の上を行く後手後手の対応。

解除しても何か責任を取る訳ではない。感染してしまったら自分を恨むしかない。



緊急事態宣言の解除がされて、田舎は5月14日から既に2週間経過。東京都などは5月25日から1週間経過となった5月末日。

明日6月1日からは都道府県をまたぐ移動も解禁になる。

休業要請も次々と解禁。

人の移動はますます活発になるだろう。

でも。良く考えてみてくださいね。

安倍晋三内閣で、不手際に責任取った人は一人もいない。発熱4日縛りは誤解で済まして知らん顔の大臣。死ななくてもよい多くの人がいても目安と基準の詭弁で逃げている。

随所に専門家会議の提言に基づくと言って逃げて、実施は知事の責任と言って逃げて、安倍晋三は全く志を捨ててしまったような保身内閣を目指す形になっている。

勿論、専門家会議などは無責任の象徴みたいな存在だ。

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注意:
  • 解除に騙されないこと。
  • 特に高齢者は、注意深く。若者は三途の川を渡らずに帰ってくるけど、老人は三途の川を渡るどころかぐいぐい引きずり込まれてしまうようだ。

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議事録1つ残せない無責任な専門家会議:

誰もが驚いた。議事録作っていないんだって。

安倍晋三は専門家会議の何を参考にしたのかな。自分御ご都合で適当な意見をつまみ上げた だけなのか?。

菅の説明でまた驚いた。自由に意見を戦わせるために敢えて議事録を残していない。だって。と言うことは、菅が主宰する会議(ミーティング)の議事録は制約された意見しか残していないのか。

尾身茂はやたらコンセンサスと言う言葉が好きなようで使っているが、合意形成のプロセスも重要だ。そこを抜きにしてコンセンサスで酢で済ましたいのか。

説明責任放棄の姿勢と同じ。

菅も安倍晋三も説明責任から逃げ回っているが、この議事録を作らないのもその一環かな?。

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尚更、専門家会議の言うことは出鱈目に聞こえてくる。尾身の私見で終始させるのかな。お前、最初は軽視するような歯sつ減をテレビでやっていたが明らかにミス。間違っていたからね。 それにSARSとMERSで国際社会が経験したことを国内に何も反映できていない責任もある。岡江久美子の死亡と尾身茂の無責任は無関係ではあるまい。テレビにどんどん出て発言していたのに、発熱4日は誤解と説明をしっかりしていない。それでいいと思っていたのなら誤解でも何でもない。

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悪魔のシナリオ」はまだ死んでいない。隠れコロナも含めて死亡者は数字をカウントし続けているし、感染者の抑え込みは不十分だ。

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北九州コロナ第二波の不思議:

  1. コロナの感染は発症の2日前から発症後5日間ほどのトータル1週間ぐらいらしい。
  2. 無発症陽性者の感染力は低い。
  3. 第2波の感染者が出るまで、20日間以上新規感染者の発生はなかった。
  • これ矛盾しているね。20日間も静かだったら(新規感染者ゼロだったら)、感染リスクはない筈だ。何かの前提が間違っている。 
  1. ウイルスは人の体内で生き続けていること。
  2. 陽性の人は当然、陰性の人もウイルスを持っている可能性があること。
  3. ウイルスの感染力はゼロにはならない。激しく感染させるのが発症時前後としても、数週間経過したら安心できるわけではない。
  • 言えることは、陽性無発症者も、回復して陰性になった人も、 安心できないこと。明日にもその人は発症するかも知れないし、陽性に転じるかもしれない。厄介なのだ。施策は分離あるいは識別。隔離よりは柔らかいが、状態を自他ともに認識できていること。
  1. 感染経験の全くない人。PCRも抗原も抗体も全部陰性。
  2. 陽性無発症者。PCRまたは抗原が陽性。
  3. 感染経験者。抗原が陽性。
  4. 陽性発症者。
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サイレント肺炎


サイレント肺炎

自覚症状がないまま症状が進行する肺炎。気付いたときは既に広がっていて、急速に悪化したように見える。

恐らく、定期的なチェックが必要なんだろう。



新型コロナウイルス感染症もサイレント肺炎の類になるのだろう。

感染した人によって異なるようだが、他の要因も加わるので、より急激に症状が進むこともある。いきなり待ったなしに追い込まれる。

一旦ダメージを受けてから、人工呼吸器をつけても回復は難しい。

COVID-19, 百合子!「ウィズ コロナ宣言」は無いだろう





その感覚は絶対にズレている。

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右の眼の下の絆創膏はどうしたの?

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新しい時代 コロナと共に生きていく

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COVID-19, 第2波の嘘


4月8日に新型コロナウイルス感染症で緊急事態が宣言されて自粛一色の日本だったが、緊急事態宣言の解除は5月14日と25日と2段階で出された。

解除と同時に人の動きが活発になってきて、懸念されたとおりの新規感染者がまたすこしずつ増えてきた。所謂。第2波と言う奴だ。

当然。

ウイルスは体内に潜んでいる。陰性タイプで潜むもの、陽性無発症で潜むもの。陽性軽症発症で潜むもの。

対策の基本は3つしかない。

(1)ウイルスが全く存在しない状態を作る。最初の状態、及び、治療でウイルスを撃退した最後の状態。
(2)ウイルス感染者が完全に隔離された状態を作る。
(3)ウイルス感染に対する抗体を全員が持っている状態を作る。
1人1人が自分は、現在ウイルスに感染しているか、過去に感染していたか、まったく感染歴がないか、について知る必要がある。

自分状態を知ることで自分の行動をコントロールできる。

為政者は市中の状況を把握できることで、医療施設、隔離施設、治療薬及びワクチン、予防施策の衛生用品の在庫適正化、人の移動コントロールの適正化を図ることができる。

個人ベースであれ、政府行政ベースであれ、状況が科学的に把握されていて初めて正しい行動がとれる。なんて子供に笑われそうな常識だが、今の日本ではまるで出来ていないし、明確に課題としても鱈得られていない。

我々は、安倍晋三から隣家の赤ん坊に至るまでメクラ状態なのだ。

検査体制を、受け身的な発症者に対する検査だけの体制から、状態把握に向けたアクティブな体制に変える必要がある。

アクティブ検査こそがウイルス感染症を見る目なのだ。

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緊急事態解除には目を持っていることが条件。

新規感染者の数をカウントするだけの目で解除に入るなんて馬鹿のやること。国民の命を懸けたギャンブルだ。

これも「悪魔のシナリオ」。第2波、第3波、と続いて、少しでも高齢者を減らしたいのだろう。

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国民は正しく理解することだ。

受け身の検査だけでお茶を濁す態度の政府は本気でコロナと戦っていない。

解除されても、対応は何も進歩していない。最初と同じ。だから、自分で自分を魔折ることを続ける必要がある。経済は二の次だ。のこのこ街に出てはいけない。

今の内閣のやり方では安心などどこにもない。

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果たして、今は第2波か。第1波が終わっていないだけだ。

沸騰している鍋に蓋をしたからといってお湯が水に戻る訳ではない。 うっと煮えたぎっている。

ウイルスは陰性のまま、無発症陽性のまま、隔離されず市中に生き続けている。

新規の感染発症者が減った時にこそ、積極的に検査を進めて全体の状況も把握すべきなのに、何もやっていない。政府も、専門家も、自治体行政も、馬鹿なんだ。

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セカンドウェーブは、本来なら、新しい刺激、切っ掛け、要因によってもたらされる。

今、ぞろぞろと動き始めているのは、第2波ではない。第1波がまだ終わっていないだけだ。

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安倍晋三内閣は第2波と言うに決まっている。マスコミもそのようにリードするだろう。成功物語にしたいから。馬鹿馬鹿しい。時間を止めていただけで、ウイルスは何も撃退できていない。

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不誠実・無責任・無反省!西村は経済再生もコロナも何をやらせてもダメ人間だったか




西村もまた「中国筋」から献金を受けていたら?

コロナ蔓延に奔走する西村への疑問!


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西村康稔コロナ担当への風当たりが強い。

西村の不用意なコメントに、西村が吉村に発した苦言した時の言葉「違和感」をわざわざ使って 避難記事がいくつも出ている。



吉村とのバトルは吉村が謝罪して収まったように見えて、幼稚な西村、大人の吉村で色分けがはっきりしてしまった。

西村は全くのKY男だ。安倍晋三の特徴をそのまま見習っている。こいつは、本当に何も分かっていないようだ。

部分解除したがその根拠が全く示されていない。示されたものは基準になっていない。





https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f192286acd9d3b2b5ad032cd71de6e05f40f41




西村大臣「気の緩み」表現に違和感~明確な基準を設けて出口戦略を示すべき

5/18(月) 11:40配信
ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月18日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。「気を緩めることなく」と自粛を呼びかけた西村経済再生担当大臣の会見について解説した。
西村担当大臣「気を緩めることなく」と呼びかけ



参院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相=2020年5月14日午後、国会・参院第1委員会室 写真提供:産経新聞社

西村経済再生担当大臣は17日の会見で、前日に引き続き「気を緩めることなく」と外出の自粛を呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、宣言が維持されている8都道府県でも人出が増加傾向にあることに関して、「8都道府県は引き続き自粛をお願いしたいし、39県も慎重にやって欲しいとお願いをしている」と語った。

飯田)気の緩み連発の会見だったということで、「気の緩みといまさら国民のせいにするなよ」という批判も相次いでいるようです。
具体性に欠ける「気の緩み」という表現~大阪府のように明確な基準を設けて出口戦略を示すべき



【新型コロナ】人々が帰路につくJR新宿駅前=2020年5月8日午後、東京都新宿区 写真提供:産経新聞社

須田)「気の緩み」という表現は具体性に欠けますよね。ではどうやれば気が引き締まるのか、緩むのか…具体的な数値の基準が不明確です。責任を負うことから逃げているような気がしてならない。結果として新規の感染者数が増えて来たら、「気が緩んでいるからだ」と言われるのならば、国民はたまりません。4月7日に緊急事態宣言が発令されて、1ヵ月間の自粛期間になったわけですけれども、明確な基準を示されないなかで自粛をした日本の国民は、見事なものだったと思います。その一方で、リモートワークを中心とした仕事の形態ももう限界に近付いている。お店を経営されている方も、自粛を続けていては事業が継続できないという状況まで追い詰められて来た、と言うことなどを考えると、やむにやまれずというところも一部には見受けられるのです。状況が変わり、1ヵ月やって来て相当な疲弊が出ているわけですから、そういう国民生活の変化を見据えた上で、大阪府がやっているように明確な基準を設けて出口戦略を示さなければ、気の緩みではなく、やむにやまれず活動を再開する人たちが出て来ても、仕方ないのではないでしょうか。

飯田)ここまでは、当座コロナを抑え込むためには何が必要かという時期でしたけれども、収束に向かって来たということは、いままで何が足りなかったのかということを検証して、そこに手当をして行く。第2波、第3波が心配だというのならば、そのぐらいのことを言えばいいのに、国民に対してお願いばかりというのも疲れて来ますよね。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f192286acd9d3b2b5ad032cd71de6e05f40f41?page=2


新型コロナとの共生~具体的なイメージを出して欲しい



御堂筋で外出自粛の呼びかけを表示する大阪府警の車両=2020年4月30日午後、大阪市中央区 写真提供:産経新聞社

須田)状況が変化したから仕方がないのだというところも、わからなくはないけれど、当初我々は5月7日まで頑張れば、それ以降は普通に近い生活が戻るというようなイメージでいたではないですか。政府側もそういうイメージを出していましたよね。ところが、ここへ来て「第2波が来るから」と言われても、話が違うのではないかなと思ってしまいます。それは仕方がないですよ。諸外国の例を見てみても、第2波を避けることはできないというのはわかるのだけれども、それを踏まえた上で、国民感情に配慮することも必要ではないかと思います。

飯田)当初は、コロナウイルスの動きや感染の仕方がわからないから、全部止めるということになったと思うのです。でも状況がわかって来たのであれば、「これはやっていいが、これは引き続きいけない」というような、具体的なお願いをする方が効くと思うのですがね。

須田)政府の方も専門家会議を中心に新常態という、共生のようなところを打ち出しています。そういう部分に関する具体的なイメージが、きちんと描かれていないのです。この新型コロナウイルスの対応は、オール・オア・ナッシングではありませんからね。その辺を具体的に打ち出していただきたいと思います。

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COVID-19, 大阪ゼロ!


大阪ゼロ

ここへ来て新規感染者数が減り始めたようなのはPCR検査数の不足があるとは言え顕著になってきた。

何が起きているか

移動が止められて感染できないウイルスはタイマーが働いて陰性化する。次の感染機会を待つ。今はウイルスの冬の時代。陽性率も下がる。

問題は抗体はまだ誰も持っていないこと。ほんの数%しか持っていない。

この状態で何が起きるか?

陰性化ウイルスも感染する。飛沫が乗り移ればいいだけだ。新しい環境で刺激を受ける。刺激の相性が合えば、活性化する。タイマーのリセット。1回で活性化するか、複数回を要するか。

最初から活性化していたウイルスの刺激が重要か。



一層が通り過ぎて、一層の陰性化したベースメントが残る。

二層が来襲すると、一層のベースメントを刺激して重大化する。

二層が通り過ぎて、少し複雑な二層のベースメントが残る。

三層が来襲すると、

変異して来襲することもある。

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武漢ウイルスが第一層。自粛とクラスター対策で表向きは凌いだ。

欧米ウイルスが第二層。緊急事態で凌いだ。

次に来るのが、ロシア・ブラジルなどで変異をしているとやばい。

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防疫体制:

軽症者を早期に発見して確実に治療 。

発熱外来からのルートの確立が必要。

だが、それが出来ている状況には見えない。

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密集を避ける基盤

大都市集中型の経済から全国分散テレワーク型経済への移行。

ウイルス監視装置の実装。




COVID-19, コロナ対応で分かった日本の政治行政の堕落


コロナ騒動は10万円給付でも大騒ぎ。流れてきた記事はその辺事情をかなり詳細に伝えてくれる。是非「オリジナルサイトで頭からしっぽ迄丁寧に一読されることです。

  • 伊藤歩氏:尊敬に値する。今後もフォローすべき逸材と思う。

行政が今や社会のお荷物状態という理解が必要。

高度成長期の行政は民間に対しても指導的役割を果たすくらい協調的あるいは協業的なポジションで成長チームの一角をなしていた。

世代が更新して、民間はIT対応は当然のこと、プロセス改革は日数のこととしていたが、両輪の片方である行政は、失速状態。日本経済が徐々に勢いを失っていった。

民活と言っても、民間に要請するだけで、自らの体質改善業務改善は遅々として何も進んでいない。

政治も行政も、今や司法までもが、緊張感のない平和ボケ。姑息な利権、我田引水的なことばかりに執着して、平和ではないのに平和ボケ。

時の壁を打ち破る常なるチャレンジャーの魂を失ってしまった。



霞が関は地方自治体が簡単に扱えるようなツールキットを用意し、場合によっては委託可能先を教えれば、各自治体が自分で住民台帳と申請を紐づけできる。今回の霞が関のやり口は極めて無責任で、後工程への考慮ゼロで入り口の仕組みを作っただけ。後は知らないだって?。

コロナに限らないが目立つのは、宣言するけど施策は何も考えないで、そのくせ口は出す(大阪へのいちゃもんと目安誤解の件が有名)だけで、本当の役に立たないことばかり。



マイナンバーカード普及率20%未満ってどういうこと?

確か、住民基本台帳とかとリンクしたカードが運用されていたはずだが、いろいろ課題があって普及できないから、改めてマイナンバーカードを作成した筈。

それが既に5年を経過して普及率が10%台って納得できないね。

担当者(誰大臣?)のレビューもない。

高市とか言う馬鹿女ではないだろう。パワーゲームを好むだけの女。でも、問題をオープンにして解決への糸口を作ることができるのも彼女だけだろう。知らないことの強みを持っている。

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マイナバーカードを使うことはない。理由は政府の信頼性。情報セキュリティに関する施策の不十分さ。とても大事な情報を預ける訳にはいかない。不用意に紐づけされるのを見ている訳にはいかない。無責任と言うより、無能な集団だから、そういうところにキーを預けることはできない。

平気で隠蔽改ざんを繰り返す政府に情報管理など託すことは無理。

この件で、高市が官僚に苦言したのを見たこともない。今は只の馬鹿女。

何かの気づきで彼女が正しく動くこと、彼女の正義が 示されることを待つしかない。

今回の騒ぎでもニュースに顔を見せて正しい行いは示されていない。

高市頑張れ!





https://toyokeizai.net/articles/-/350608

給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情


現場で起こる"3つの問題"に職員は怒り心頭


伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト

2020/05/16 5:35

マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する都内の区役所ロビー。窓口の混雑状況を表すものであり、本文中でコメントしている人物と直接関連するものではありません(写真:共同通信)

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」

某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。

起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」(通称マイナポータル)でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。
 

|役所に人が押し寄せたワケ

特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオンラインの2通り用意されている。

郵送の場合は、自治体から郵送されてくる申請書類に必要事項を書き込んで返送する。オンライン申請の場合は、「地方公共団体情報システム機構」(略称J-LIS)という国の機関が運営している、マイナポータルのフォーマットに必要事項を入力して送信する。どちらの方法も、基本的に役所に出向く必要はない。

それでは、役所に殺到している人々は何をしに来ているのか。「最も多いのはマイナンバーカードのパスワードの再設定のため」(東京都職員)だという。

https://toyokeizai.net/articles/-/350608?page=2

マイナンバーカードはマイナンバー(個人番号)などが記載されたプラスチック製のICチップ付きカードで、身分証明書として利用できる。一方、個人番号を記載した緑色の紙のカード(通知カード)には電子証明機能はなく、オンライン申請には使えない。

オンライン申請をするには、マイナンバーカードが必要なだけでなく、マイナンバーカードを取得した際に設定したパスワードも必要になる。せっかくマイナンバーカードを持っていても、パスワードを忘れていたらオンライン申請はできない。

従前のパスワードを覚えていれば、マイナポータルにインターネットでアクセスしてパスワードを変更できるが、忘れてしまった場合は厄介だ。パスワードを再設定するには、忘れてしまったパスワードをいったん削除する必要があり、これが役所に設置されている、マイナポータルと専用回線でつながっている専用端末でしかできないのだ。

このほか、「オンライン申請にはマイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要で、これがどういうものかとか、どこで入手できるのかとかを聞きに来る人、マイナンバーカードは役所に来れば作れると勘違いして来る人もいる」(前出の東京都職員)という。
 

|カード作成に潜む落とし穴

マイナンバーカードは、通知カードが送られてきた際に同封されていた「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に必要事項を記載し、顔写真を貼り、同じく同封されていた封筒で返送して申し込む。

交付申請書には「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」が不要な場合にチェックマークを入れる欄がある。ここにチェックマークを入れて作ったカードには証明機能がないので、今回の申請には使えない。

利用者証明用電子証明書は、マイナポータルなど行政のサイトやオンラインバンキングなどのサイトへのログイン時や、コンビニで住民票の写しなどを受け取る際の本人確認に使う。

署名用電子証明書は、税金の電子申告や、インターネットバンキングの登録などの際、作成・送信した電子文書の作成者が誰であるのかを証明するもので、なりすましを防ぐ目的で使われる。

マイナンバーカードができ上がるまでには平時でも1カ月かかり、これを受け取るには役所に出向かなければならない。対面で本人確認をしたうえで手渡しする。その際に、署名用、利用者証明用、それぞれに別のパスワードを役所の専用端末で設定する。今回の特別給付金の申請に必要なのは、署名用の機能とそのパスワードだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/350608?page=3

「役所でマイナンバーカードは作れないことや、平時でも申請から1カ月かかることなどを正直に説明した結果、相手が逆上するケースもある」(冒頭の自治体職員)

マイナポータルのシステム障害は、申請の障害になっているだけでなく、役所の職員の業務遂行上も多大な障害になっている。

自分のPCやスマートフォンから申請する利用者は、いわゆる利用者クライアントソフトを使い、インターネット回線でマイナポータルにアクセスする。申請が殺到した結果、このインターネット回線でのシステム障害が多発していることは言うまでもないのだが、役所とマイナポータルを結んでいる専用回線のほうもシステム障害が多発しているのだ。

その原因は想像にたがわず、パスワードを忘れた人による、パスワード再設定依頼の殺到である。専用回線が混雑すると、その専用回線で送られてくる申請情報の出力もスムーズに行かない。「1枚の申請書を出力するのに、2時間かかった例もある」(前出の東京都職員)という。
 

|システム障害頻発の根本理由

この話には少々解説が必要だ。マイナポータルは単純に申請を受け付けるだけで、申請者が入力した情報は何のチェックもかからず、そのまま自治体に転送される。

このため、マイナポータルでの申請は、システム障害さえ起きなければ同一人物が何度やっても受け付けられる。世帯主以外は本来申請する資格がないのに、申請者が世帯主かどうかの判定すらしない。否、判定できないのだ。

自治体ではマイナポータルから転送されてくる情報を紙に出力し、職員が住民基本台帳システムなどを使い、手作業で記載内容に間違いがないかや、必要書類が整っているかなどをチェックする。修正や必要書類の提出依頼は、職員が申請者に電話をかけて行っている。その手間暇は尋常ではない。

実は、冒頭の地方自治体職員が最も怒っているのも、この点なのだ。マイナポータルが申請を受け付けた情報を、住民基本台帳システムと連携させることができれば、確認作業の負担は大幅に軽減されるはずなのに、それができないのである。

https://toyokeizai.net/articles/-/350608?page=4

というのも、そのシステム開発は自治体がやらねばならず、国はやってくれない。というよりも、できないのだ。地方自治体がそれぞれ独自に住民票や印鑑証明のシステムを開発しているため、自治体ごとにフォーマットが異なるからである。

したがって、国が特別給付金申請用のチェックシステムを開発し、全国の自治体に配るということができない。一方、自治体にシステム開発をしている余裕は、時間的にもマンパワー的にもない。

つまり、間違った申請があっても、不正な申請があっても、チェックするのは自治体であり、チェック漏れが発生し、二重払いなどが発生しても、その責任を問われるのは自治体なのだ。
 

|こじれた糸はどうすればほどける?

日本は良い意味で、国家による国民の管理が緩やかな国だ。アメリカは源泉徴収制度があるとはいえ、一定以上の所得がある国民は全員、確定申告を義務付けられているので、口座情報も完全に管理されている。今回のようにお金を配るためのインフラは整っている。

だが、源泉徴収されている収入以外に収入がなければ確定申告の必要がない日本では、アメリカのように個々人の銀行口座まで管理できていない。だからこそ、インフラが整っている国のまねを安易に決めたことに、冒頭の自治体職員は怒り心頭に発しているのだ。

もっとも、これを口実に国民の管理を強化されてはたまらない。何しろ、政府はこの未曽有の危機の最中に、政権にとって都合のよい人物の定年延長を正当化するかのような法改正を進めようとしている。いったん管理を強化されたら、今後それがどう使われるのか、わかったものではない。

最善の解決策は、オンライン申請なら早くもらえるという誤解を解くこと。そして、オンライン申請の推奨をやめ、郵送されてくるのを待つよう、徹底的に啓蒙することだろう。

自治体レベルでは郵送の推奨を行っているが、そもそも給付金は国の事業なのだから、国自身がやるのが筋ではないか。せめて、テレビで盛んに流されている特別給付金支給の告知で、この2点を強調するくらいのことをしても罰は当たらないはずだ。




伊藤歩氏のこの記事は非常に良く出来ている。永久保存版にしても良いくらいの出来栄え。




COVID-19, PCR検査への時代遅れの認識が日本の不幸!





この期に及んでも尚訳の分からない主張をしているんだろうか。古いネタを今の日付で流しただけなのか。よく分からない。

敢えて、時勢とは異なる主張を表に出して議論を再燃させてみたいだけなのか。やはりよく分からない。




https://toyokeizai.net/articles/-/349635

「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題

 

ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

2020/05/12 6:00


PCR検査を行っている地方衛生研究所の現実は?(写真:REUTERS/Issei Kato)

「日本はPCR検査の数が少ない」「PCR検査を拡大せよ」との批判の声が高まり、政府はPCR検査数を1日8000から1万5000に増やすとしたが、それでも実際にはなかなか増えなかった。安倍首相は5月4日の記者会見では「地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で20カ所、東京で12カ所のPCRセンターを設置」「東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい」と述べた。しかし、PCR検査については多くの難しい問題のあることが指摘されている。
そこで、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビューを行った。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受け、ウイルス分離や血清学的検査を行っている。PCR検査の現場をよく知る立場からの問題提起である。「感染者数をごまかしたいから、政府は検査しない」という話がSNSなどでは広まっている。だが、現場の話からはそうした見方とは別の厳しい現実が見えてくる。
特効薬がない中で、重要なのは命をつなぐ治療だ


――PCR検査では偽陰性(感染しているのに検出されない)、偽陽性(感染していないのに検出されてしまう)の問題があって、わかることには限界があるとおっしゃっていますね。


検体採取の仕方がまずいと「ある」ものも「ない」ということになる。だからPCR検査をやって陰性だから安心だということにはならない。職場から「陰性の証明を持ってこいといわれた」という話があるが、そのときに陰性でも翌日に陽性になることもある。つまり、検査を受けた人にとって「陰性」という結果の使いみちはないんです。

PCRの感度が高すぎることによる弊害もあって、偽陽性の可能性もある。PCR検査は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしている。本来の感染管理では生きているウイルスの情報が必要だが、それを得ることができないためだ。そうすると、ウイルスの死骸にたまたま触れて鼻をさわったというようなときも陽性になりうる。本当に陽性であっても、生きているウイルスではなく人に感染させない不活性ウイルスかもしれない。

 

検査の精度を問題にしているが、こんなことは常識でしょ。どんな検査でも制度の問題は付いて回る。”かもしれない”程度のことはいくらでもありうる。特性把握が今一な新型ウイルスならなおさらだ。

だからと言って検査が無意味なものと判断するのは早計。PCR検査が無意味と主張しているの?。西村の主張が何処にあるか理解できないが、プロなら偽陰性や擬陽性のパーセンテージを示してくれてもいい。精度を上げるためには複数回の検査、別の症状との組み合わせなど、建設的な提案があってもいい。

更には、陽性の疑いが高い人を感染者と見做して隔離することは感染症対策で重要なこと、基本的なこと。素人だから言うけど、こんなセンター長では日本の感染症対策はますます心配だ。





https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=2

「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題
 

ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

2020/05/12 6:00

西村秀一(にしむら・ひでかず)/国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』(みすず書房)、『豚インフルエンザ事件と政策決断―1976起きなかった大流行』(時事通信出版局)、『インフルエンザ感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』(金の星社)などの訳書や論文多数(写真:西村秀一氏提供)

――そうすると、陰性だったから安心して活動できる、陽性だから隔離しないといけない、という判断には使えないということですね。


だから、PCR検査をする目的はなんですか、と問いかけたい。

インフルエンザのように効く薬があってすぐに処方してくれるということなら、やる意味はあるでしょう。「陽性」という結果は役に立つことになる。そうではない現状ではやみくもな検査は意味がない。

いつまでもやってくれないという話が出ているが、症状が悪化したらCTを撮ったり呼吸を見たりして肺炎の治療をきちんとやっているわけです。特効薬がない中では命をつなぐ治療が重要だ。

もしコロナだったら家族にうつしたくないから知りたいという要請はわかる。東京では院内感染が起きているので、医者が心配だというのも共感します。ただ、インフルエンザ並みに市中に感染が広がっているわけではない。全体としてコロナにかかっている人はごくわずかな中で、とりあえずコロナかどうか確認したいから検査をするということは、PCR検査に関わる資源に限りがある以上、無理な話だ。また、陰性だから安心できるというものではなく、防御はいずれにしても必要だ。
検査を担う技師の育成は一朝一夕にできない




こいつ馬鹿なんじゃないかな。本当にセンター長のコメントかな。捏造じゃないの?。検査の目的も知らないのか?。治療薬がないからこそ隔離が必要なんて今や国民、嫌、世界の常識だろう。 

症状悪化したらCT検査だって?。馬鹿じゃないの。重症化させてしまったら免疫暴走や血栓や手遅れになるリスクがはるかに高くなるし、重症患者を収容する施設を圧迫してより深刻な医療崩壊になりかねない。

市中感染がないという根拠を示せ。こいつの発想は出鱈目だね。検査制度は問題にするくせに、根拠もなく市中感染はないと主張している。

PCR検査が大変なことを言うが、日本の医療リソースは世界の最低から2番目なの?。日本だけできない理由を説明してみろ。というか、センター長の意識がこの程度だから、必要な工夫もなされていないのではないか。準備をしていないことへも無反省では、経営者としての資質も低いね。

人材不足はまずセンター長を変えた方が良さそうだ。

(この記事はあまりにも酷い。古い取材を無理やりはめたのかな?。センター長に恥をかかせたくてアップしたのかな?。この女も悪い奴だ。似たような記事を以前どこかで見たように思う。)


――検査資源という意味ではどこがネックになっているんでしょうか。政府は保健所が業務過多なので、医師会と協力して地域外来・検査センターなどを増やすと言っています。

増やしたとか増やすとかと言っているところは検体を採取するところであって、そこで検査ができるわけではない。それが送られてきて実際に検査する地方の衛生研究所がもうギリギリの状態だ。今でも人材も設備も不足しているのに、細いパイプの中に無理に大量の検体を流し込むような状況になる。特に検査技師の問題は大きい。



この人は問題解決型の発想が全くできない人だ。予報士は天気予報の説明は上手いけど、天気を変えることはできない。それに似ているね。責任あるポジションにいたら、リソースの再配置、組織機能のリプランなど、取り組むことが見えていなければいけないのに、同じような観測を繰り返すばかりだ。

問題が分かっているなら、問題解決に向けてどのように取り組んでいるか示せ。 

因みに、千葉県の企業が開発した全自動検査装置を使ってフランスでは大量の検査をこなしているらしい。日本では誰かの都合で使えないようだ。センター長も知っているに違いないが、ぼ~っと見ているだけでは駄目だろう。



https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=3

「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題

ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

2020/05/12 6:00

――多くのメディアでは検体採取を行う保健所の話ばかりで検査の現場の話はあまり出てきません。検査をする技師には専門性と熟練が必要だそうですね。

マイクロリットル単位で何種類もの試薬を順番を間違えずに加えるという根気と技術力の必要な仕事だ。キャラクターの問題もある。私は長く見てきているし、部下を適材適所で配属しなければならない立場なので、向いている人と向いていない人の違いがわかる。長期間根気よくコツコツと取り組める人でないと向かない。自信満々であったり乱暴な雑な人がやるとダメ。それに手先が器用でないとできない。

大本のボトルを汚してしまって全部陽性になったという事故もこれまでいろんなところで聞いている。空中にウイルスが飛んで他の検体に落ちてしまうようなことがないように部屋を分けて、管理に細心の注意を払うことも必要だ。昔からPCRはたいへんだといわれる。その技術を持つ人の養成は一朝一夕にはいかない。

テレビのコメンテーターになっている医師たちが、「(簡単ですよとは言わないまでも)私も研究で何百回となくやりましたが」とか、「人をかき集めて訓練すればできますよ」などと言っているのを聞いて、正直、腹が立ちますね。現場を知らない、完全に上から目線。「検査技師なんて」という一段下に見る感じも透けて見える。

自分の研究のために大した時間の制約なくやっている先生たちと現場の技師の置かれている状況は違う。現場には次から次へと検体が送られてきて時間に追われて、かつ、失敗が許されないという緊張を強いられながら仕事している。
無理をすると「検査崩壊」になる



この下りは何?。 検査は地味でトラブルもあって大変な仕事と恨み節ですか。もっとリスペクトが欲しいと?。世の中にそういう仕事は多い。大変さを本当に理解しているなら、どのようなプロセス改革に取り組んでいるかが重要。センター長なら出来ることは少なくない筈。このように改革をやってパフォーマンスを向上させてきたと言う話にしてほしいね。ただの無能なセンター長がいるだけにしか見えなくなっている。それは本意ではない。検査の重要性を正しく理解していないのはセンター長自身ではないか。


――日本のPCR検査件数が海外よりも少ないという批判が多いのですが、専門家会議の資料でも、「制度的に、地方衛生研究所は行政検査が主体。新しい病原体について大量に検査を行うことを想定した体制は整備されていない」とあります。

そう。システムとしてつくってこなかった。だが、今、海外と比べて少ないとか、これまで何やってたんだとか、過去を振り返って騒いでばかりいる。ないものねだりではなく、今あるものとこれから先を考えなくてはならない。そこで、検査の人材養成はそんなに簡単じゃないですよということは言っておかないといけない。無理すれば、今年の冬にもういちど大流行したときに検査が追いつかず「検査崩壊」が起きる可能性もある。



一般人が無いものねだりと言うのは分かるが、お前はそれを言ってはいけないだろう。お前は、人材育成において具体的な問題を理解している筈だから、より本質的な問題提起と解決に向けた行動計画を示すべき。お前は似たようなことを繰り返すだけで少しも議論が深まらない。




https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=4

「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題

ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

2020/05/12 6:00

――先生は「日経メディカルオンライン」でRNA抽出キット(PCR検査の前段階としてRNA遺伝子を抽出するもの)がすべて輸入品で入手が難しいことを指摘なさっていました。

その問題は非常に危機感があった。世界中で検査しているためなのか原因はよくわからないが、最もよく使われていた欧州の製品の供給が細くなり、アメリカのものも入ってこなくなった。ここへきて国内企業ががんばって作って配りはじめたので、だんだん解消されていくのかもしれない。ただ、それも検査を増やすペースによる。



試薬が世界中で奪い合いになっていて、クリティカルパスになっている話はメディアでも報じられている。 事業継続管理、リスク管理の観点からの取り組みに穴があったと言う反省は必要。

国内メーカーの動きについても、把握が不十分で頼りないね。 


――RNA抽出からDNAの増幅・検出まで全自動で行う検査機器の開発も進んでいるようです。

全自動で検査できるPCRの機種は限られていて現状ではどこの施設でも使えるわけでもない。主要なメーカーはアメリカ企業なので急に大量に購入しようとしても供給を受けられるのかわからない。値段が高くて簡単に購入できないという問題もある。今各地の衛生研究所にある機器の多くは新型インフルの大流行のあとにようやく配備されたものだ。また、全自動だからと際限なく検査すれば、同じように試薬やそのほかの資材の不足が生じる。



頭壊れていないか?。際限なく検査って勝手に話を作るなよ。症状のある人と、モニタリング用のサンプル調査が実際の検査でしょう。

発想は何処までもネガティブで 組織のトップに立ってはいけない人のようだ。

因みに、繰り返すけど、全自動検査装置は国産(千葉県産)でもある。

全自動では技師のミスによる偽陽性がたくさん出るということはなくなるだろう。だが、感度が高いことによる偽陽性の問題や検体採取の難しさによる偽陰性の問題など、PCRの根本的な問題はまったく解決しない。むしろ「全自動」という言葉が独り歩きして、医師を含む一般の人たちが無謬(むびゅう)の検査のような印象を持つことが怖い。



ここもネガティブだね。 被害者意識が先に出ているのも変な話。縁の下の苦労を分かって下さいよ~ってか。社会のインフラ担当hあ概ねそのようなものだけど、卑屈になっている奴はおらん。


――簡易検査も盛んに喧伝されています。

最近は、イムノクロマト法で抗原検査なら簡単で15分でできるという話が出てきた。それでよしとするなら簡単だけれど、実はその感度がPCRに比べたらすごく低い。ほとんど陰性になって、それで済まそうというのは悪魔の誘惑だ。それで出た結果を従来のPCRによる結果と同じと見るんですか、という問題が生じる。その結果の解釈と使い方をあらかじめ決めておく必要がある。それがないとこれも混乱の源になりかねない。
検査資源に限りがある中でどう戦うのか



何処までもネガティブなことに驚く。抗原検査は陰性に偏る傾向があると分かっていれば、陽性結果は信頼が高いと言うことになる。隔離対象の選別に使える。

この人の発想は少し変だね。陰性は常に感染リスクを持っているので陰性結果で安心など誰もできない。感染者が陰性退院後に再度要請になった事例は幾つか報告されていることも踏まえて、安心はない。

検査資源に限りがあるから多様な手段が用意されることにポジティブになるのだが、この人は何かに凝り固まった発想しかできていないみたい。


――新型コロナの感染が長引き、特効薬やワクチンの開発には時間がかかることを前提に、資源が限られた中でPCR検査をどこまでやるのかを決めておく必要があるということですね。

流行が落ち着いてきている今の状況であっても、手術前には新型コロナの陰性確認を全例でやりたいとか、出産する人の全員を検査したいとか、気管切開する前は必須だとか、発熱で来た人には全部やれとか、現場の医師はそれぞれの立場から要求を出してきている。

気持ちはわからないわけではないが、現実的には線引きして優先順位をつけないと大変なことになる。輸入も国産も含めてどこまで資材を準備できるのか。今、弾を撃ち尽くしてしまったら、冬に大流行したときに撃つ弾がないということになる。



他国では1日に数10万件の検査体制を敷こうと言うのに、この人にはPCR検査はとても特別なもので止まったままだ。調達体制の拡充も考えずに、虎の子を後生大事に抱えたままにしたいようだ。爪に火を点すような感覚は何時の時代のものだろう。問題解決とか局面打開とかの発想がまるで感じられない。




https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=5

「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題

ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

2020/05/12 6:00

さらに、検査を増やして陽性になった人たちをどうするのか、今でも感染症に対応できるところが少ないため、軽症者は自宅待機とかホテル療養とかいっているわけで、そこをどうするのか。



これは一種の問題のすり替え。PCR検査に反対する人に多い思考法。次の手順が読めないから今の手順を止めてしまう行為。陽性者の隔離施設は中国では隔離病棟をいきなり建設したが、日本は依然課題のまま。でも陽性者は移動接触を自粛することで一定の歯止めはかかるし、重症化しないような監視の目も届く。陽性の人が何も知らずに移動接触を繰り返すよりははるかにいい。



少なくとも症状が出ていない人を調べまくるというのはまずい。症状の出ていない人がうつしまくっているといわれるが、本当にどれほどそうなのか。今、症状が出た人のクラスターを追う中で、発症した人がうつす割合は2~3割だというのに、そうした状態にあるとは思えない。特効薬がない中で重要なのは治療なのに、検査ばかりして偽陽性も含めて全部治療に回すということになれば、まさに院内感染によるものとは別の意味での医療崩壊が起きる。



こいつの頭はどうなっているんだろう?。全員検査の体制があれば全員やればいいことだ。何かしらの症状や強い不安のある人(濃厚接触の疑いのある人など)を優先するのは常識だろう。全員検査などと極端な事例を出して検査に否定的な見解を出すのは姑息な論法だ。

陽性の人を適切に隔離することで医療崩壊を防いでいることの理解ができなのかな。



発症前の感染者がどんどんうつしているという話をする人も、そうしたデータを示していない。データがない中で誰がどういう根拠で決めているのかわからない。検査でいえば具体的なところは国立感染症研究所が決めているということだけはわかるが、どういう議論をして何を根拠に検査に関わる基準を決めているのかがわからない。これを教えてもらいたいと思っても、あるいは不都合があるからここは変えたほうがよいとお願いしたくても、われわれには何もできず切ない思いをしている。



変なおじさんだね。データが適切に収集され共有されない限り、対策に関する検討も結果の是非判断もできない。その入り口と出口にあるのが多様な検査。それが分かっていてPCR検査を否定する姿勢が不思議すぎる。

もう一つは、感染症医療の世界にいても、情報をとれない事情が存在するようだ。日本の厚生行政の闇の1つかな。もしくは、積極的にアプローチしていない人かもしれない。このセンター長の発想を眺めているとパッシブすぎるように見える。


例えば、問題なのは退院基準のこと。ウイルスが検出されないのが2日以上続かないといけないっていうでしょう。もう症状はよくなっているのにウイルスの遺伝子が20~30コピーという少ない水準が長く続いている人が少なからずいると聞いている。たぶん、もうウイルスの残骸しか残っておらず人にうつすリスクはほとんどないと思われるのに退院できない。退院基準を先に述べたPCRの陽性判定の定義で決めているので、そうならざるをえない。
検査の目的をはっきりさせてほしい



退院基準の不合理性について、この人はどうして問い合わせて確認しないのだろう。この人にとっては仕事の一部だろう。症状が治まっても陰性にならない人。陽性でも最初から無発症の人。陰性になっても再陽性化する人。などとCOVID-19は始末が悪いが、退院基準、入院基準、隔離基準、など再精査する必要があるのは確かなこと。それをやるべき人に、センター長も含まれていると理解すべきだね。

――基本的な疑問なんですが「日本はPCR検査で出遅れた」「発症者のクラスター対策では不十分だ」という声があっても、人口対比の死者数は欧米より2桁少ないです。これから増えると主張する向きもありましたが、そういわれてからもう1カ月以上がたちました。

死亡者に関していえば、日本ではちゃんと把握をしている。肺炎で亡くなる人はそんなに増えていない。今のところ何らかの交絡因子(因果関係に対して、間接的に影響する変数)もあるもしれないが、超過死亡(感染症の流行の際に過去の統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る部分)で見ても死亡者はほかの年よりも低いくらいであると聞く。終わりのところで拾い上げた数字で見てそうなのだから、検査が少ないので感染のほとんどを拾い切れていないという言い方はおかしい。




COVID-19による死亡者数が把握できていないのは事実。統計的に処理すればある程度推定はできるがカウントは出来ていない。死因としては、肺炎のほか、もともとの疾患によることも多い。脳梗塞や多臓器不全などコロナの不可解な特性により検査しないと分からないのが実態。一方でコロナと分かると葬儀も出来ない事情があるから、隠れコロナは少なくないだろう。

この人はここでも極端な物言いをして否定する論法を取っているが見苦しい。「ほとんどを拾い切れていない」という主張などは、感染爆発の時の事象説明ぐらいしか考えられない。





https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=6



「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題

ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

2020/05/12 6:00


あらためて検査の目的は何かということを、はっきりさせてほしい。臨床(患者の治療)のためなのか、感染管理をしたいというのか、疫学調査をしたいというのか。感染管理のためであれば、大量の活性を持ったウイルスの排出を見なければならないが、それを見ていないという意味では限界がある。疫学的な調査に使えという話であれば、それこそ大学の研究でやってもらえばいいくらいのもので、通常の検査の場にとってはものすごい負担になってくるうえ、偽陰性もむちゃくちゃ含んだデータの意味ってなんなのか、ということになる。

「うつさないためのマスク」が効果を上げている




本来プロの立場の人がこういう率直な吐露をするのはどういうことなんだろうね。女子インタビュアーを前に気の毒なおじさんを演じているのかな。検査の目的は全部必要でしょう。だから何?。大変だと言うのは分かるけど、そのためにどうするのか考えなさいよ。頭が空っぽならその椅子から降りなさい。

――なぜ、欧米に比べて日本の死者数は少ないのでしょうか。

私はマスクが効いていると思いますね。感染が始まった初期段階で、日本人の多くがマスクをしていたが、欧米では人々は状況がひどくなるまでマスクを着けなかった。

重要なのはマスクと換気。一般の人が着けているマスクは防御には不十分だが、ウイルスを人にうつさないという意味ではすごく効果がある。極端な話みんながマスクをしている状況なら怖いことは何にもない。

院内感染で手洗いが不十分だと批判する人がいるが、私はあれは間違っていると思う。みんな手袋もしているし手洗いだってしている。院内感染の原因は換気が不十分か防御のマスクが機能していないか。防御のためのマスクの着け方は非常に大事。問題はエアボーン(空気感染)を認めていないこと。長距離の空気感染はないけれど2~3メートルの空気感染はある。

空気感染というとみんなが怖がると思って、「大きな落下するような飛沫での感染」ばかり言うけれど、科学用語では口から呼気とともに出る粒子や飛沫の形で出るものはすべてエアロゾルと呼ばれ、これを出させないことが重要だ。そこで「うつさないためのマスク」。

一般の人たちに対してドアノブに触るなとかいうけれど、ドアノブで感染している証拠なんかない。手洗いが一般論として大事なのは間違いないが、細菌とコロナウイルスとは違うのに、コロナウイルスを細菌のように語る間違った情報が拡散して変な方向で「怖れすぎ」が跋扈している。



残念ながら多くの人が気にしているテーマだが、データも分析も不十分。センター長のコメントも死亡率の問題でなく、感染率の問題で理解しようとしているが、共感を得るレベルにはない。

今後も分析は続くだろうが、現時点で明言できることは少ない。高齢者の多い国としては死亡率がもっと高くてもおかしくない筈。重症者ベッドの数など色々あるが、専門家会議のようにデータの根拠なくコンセンサスと言う都合のいい言葉で済ませて欲しくないね。



PCR検査の似たような主張の記事

阿部知事は務台俊介が繰り返し帰省しても無視するだけ?



長野県知事の阿部守一(あべしゅいち)は毎日テレビ広告の時間を使って越境移動の自粛を要請しているが、務台俊介には特例扱いでもしていたのか、しっかり小言を伝えたのか。はっきり言って上に立つものが範を外すようでは示しがつかないだろう。

長野県側でも遠慮してくれと言っているが、自民党としてもオンライン帰省などと移動を自粛している。

務台俊介って自分勝手だね。俺だけは良いだろうですか。 長野県にも自民党にも迷惑かけて、一番大事な国民への説明責任は何も考えていない。

理由があって帰省しているんだろうから、正々堂々と説明することだ。釈明なり謝罪なりは内容で変わるが、口をふさいだままでは困る。

明日は週刊文春を買いに行くかな?。

/

最初に戻るが、やはり興味深いのは長野県知事の出方。遺憾の意を表明しなければ、テレビで毎日県民に訴えていることが、無意味なものになる。






https://bunshun.jp/articles/-/37766



自粛要請中、務台俊介“おんぶ政務官”が長野に3回帰省していた!

「週刊文春」編集部
22時間前

source : 週刊文春 2020年5月21日号

 自民党の務台俊介衆議院議員(63)が緊急事態宣言発令後、東京都と地元選挙区の長野県を少なくとも3回往復していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。自民党は党所属国会議員に対して緊急事態宣言の期間中の地元選挙区入りを自粛するよう要請している。

 務台氏は公式サイトで4月10日の活動をこう記していた。

〈本会議に出席の後、松本に戻る。塩尻市から安曇野市に引っ越ししたばかりの妻と娘の片づけを手伝う〉


「おんぶ政務官」こと務台代議士 ©共同通信社



「おんぶ政務官」こと務台代議士 ©共同通信社
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 緊急事態措置が全国に拡大した後の4月19日にも、長野で家族と散歩する写真をFacebookに投稿したが、後日削除。さらに、「週刊文春」の取材で、5月6日に松本市内で行われた親族の葬儀に参列していたこともわかった。

 務台議員は長野県安曇野市出身。1980年に東京大学法学部を卒業して、自治省(現・総務省)へ入省。2012年の総選挙で長野2区から出馬して初当選した。内閣府政務官兼復興政務官だった2016年9月、台風被災地の視察中におんぶされて水たまりを渡り、“おんぶ政務官”と批判された。その半年後のパーティーで「(おんぶ事件で)長靴業界はだいぶ儲かった」と発言し、政務官を辞任。2017年の総選挙では落選し、比例復活した。また、最近再婚したばかりで、今春は新婚生活の準備もあり、妻に会いたかったものとみられる。

 自民党の二階俊博幹事長は4月9日、党所属の国会議員に「政府が国民の皆さまに、外出自粛や地方に移動するなどの動きを厳に控えて頂くことを要請する中で、選挙区に入れば、選挙区民からも誤解を受けかねません」と地元入りの自粛を求めて通達を出した。


 当初は公式サイトで地元入りを報告していたが…



当初は公式サイトで地元入りを報告していたが…

 また、長野県でも県や市が県外からの往来自粛を求め、高速道路に「往来自粛要請中!」と書いた看板を県職員が掲げるなど感染拡大の防止に必死だった。

 務台議員に聞いた。

――党の自粛要請通達後も複数回地元入りした?

「いや、あの~今、(東京の)自宅に籠っているんで……」

――帰省はプライベート?

「はい。家庭的な事情もありまして戻っていたことは事実ですけど、何回戻ったとかはプライベートな話なので申し上げられません」

――フェイスブックの投稿をなぜ削除したのか?

「……終わります」

 二階幹事長による地元入り自粛要請に加えて、安倍晋三首相も、国民に対して「オンライン帰省」を呼びかけ、往来の自粛を要請していただけに、国会議員による再三の帰省は論議を呼びそうだ。

 5月13日(水)発売の「週刊文春」では、務台氏の人物像、なぜ務台氏は帰省したのか、などについて詳報する。また、データに見る全国知事の“本当の実力”、西村康稔コロナ担当大臣がアベノマスクをつけない理由、なぜ岡田晴恵氏はテレビにリモート出演しないのか、などについて「コロナの主役と悪役」を28ページにわたって詳報する。

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超が付くIT後進国!改革も改善も先送りの日本


令和2年の新型コロナウイルス騒動は色々なものを見せてくれる。

「超が付くIT後進国!改革も改善も先送りの日本」は大袈裟でも何でもない今や誰もが知る事実。

オンライン申請は返って手間だから郵送申請にしてくれと言うから、郵送申請用の配布を待っていたら全然届かない。市役所に問い合わせると6月中旬だって。結局、こいつらは、何をやっても仕事が遅い。公務員は殆ど腐っているのではないか。集り根性、利権玉芝刈り旺盛で、市民サービスなど片隅にもなさそうだ。

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感染者数

尾身茂に野党が国会質問して、感染者の数を答えさせようとして、どれだけの感染者がいるか正確には分からない、と答えられて終わった話は、尾身も尾身なら野党も野党だ。日本が馬鹿の証明みたい。

誰が正確に分かるものか。全国民の検査をやっても分からないのだから、ここは当然、推定値、想定値の話だ。

それを応えようとしない尾身の国民に対する不誠実さは目に余る。

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1人10万円支給申請

お昼のワイドショーで紹介されていたが、何処の市役所だったか、品川?、申請書の処理が、オンライン申請は1日150件、郵送申請は1日3000件、窓口申請は数百件?。

マイナンバーカードがいかに有用でないかを証明したようなもの。

行政の電子化管理など、鼻から無理だ。

*

マイナンバーカードはセキュリティの観点からDBごとの紐付けをやらないと言っていたが、完全の本人証明の入り口でしか使っていない。申請内容は別途確認しているようだ。

どういう目的のものか再確認すべきだろう。

因みに。マイナンバーなとと言った怪しげなものは使わないに越したことはない。消費税還元があっても使うことはない。

*

台湾、韓国、中国、何処を見てもこんなバカな行政はないだろう。

電子政府なんて、イットの森喜朗の時代の話だが、それよりさらに遅れているのではないか。

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COVID-19, 西村コロナ担当のフェイント



コロナ担当の西村は訳の分からないコメントを出した。大阪吉村へのいちゃもんもどうかと思ったが今度のフェイントもどうかと思う。

ミスター様子見が好きな色は玉虫色。

特定警戒都道府県(13?)を別にして、残りの34の県で緊急事態の解除 を目論んでいるそうだ。そもそも最初から必要だったのかどうか。コロナ担当は目安でも基準でも判断の根拠となる考え方も何もないのだから困ったものだ。また専門家を出して煙に巻く気だろう。

誰か(安倍晋三か小池百合子か)忘れたが、有休を2つ入れて5月10日まで休んでくれと言っていた。逆に、5月11日は解禁。そんな訳で、今日の人出は何処も多い。加えて、西村コロナの部分解除コメント。気が緩んで当然。

最初の放置ステージ(自由に動き回り感染拡大期)。次の移動禁止ステージ(動きを封じて家族間感染、病院及び高齢者等施設内感染期)。今日から部分解除ステージ(集団免疫確保に向けたリフレッシュ感染期)。

一番難しいかじ取りが始まる。

感染の舵取りだ。徐々に少しずつ感染者を作っていく。隔離と開放を適度に行う。この難しいかじ取りにはセンサーが必要。センサー、それは多様な検査体制のこと。その準備がないままに第3ステージに入るのは?。ギャンブルを楽しむ?。

ここも「悪魔のシナリオ」。彼らが使うセンサーは死亡者数だけ。高齢者の死亡者数しか見ないだろう。それ以外に関心事はないのだから。死亡者の数は右肩上がりに順調に増えている。

実際にはどうするか。簡単だ。揺さぶるだけ。閉じ込めて、解離して、閉じ込めて、解離して、延々と繰り返す。若者、現役世代にも不幸な人はゼロではないが、大方は免疫を獲得する。高齢者は行き場を失う。やがて、コロナの「踏み絵」に乗ることになる。運が良ければ軽症で復帰。悪ければ死亡者リスト入り。

どの民族も文化も感染症(流行り病)には、「適者生存」の原則で生き延びて来たんだ。

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集団免疫への舵取り:

本来なら、オーバーヒート(=オーバーシュート)にならないように キメ細かいコントロールが必要。よくコントロールされた検査体制と医療体制が必要。人々の行動抑制に関わる指揮系統の整備も。

これらが準備出来て、詳細かつリアルタイムの観察・監視体制の下で、抑制の強弱をコントロールしながら、徐々に集団免疫を獲得する。

西村コロナは全く自分が司令塔の意識もないし、そのための要件整備も頭にない。

後ろで尾を引いている悪魔は、もっと簡単な指示を出している。死亡者の数と高齢者比率。高齢者の死亡が多い間はそのフェーズを維持する。現状維持。若い人が死亡者リストに入り始めたらフェーズチェンジ。

普通は、若者死亡時は行動抑制。若者の死亡が収まったら行動解禁。これを繰り返す。



                           
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100067&g=pol

安倍首相、週内にも事業再開指針 西村担当相、宣言解除後の再指定も―衆院予算委

2020年05月11日13時11分

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=11日午前、国会内

 衆院予算委員会は11日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言延長をテーマに集中審議を行った。各地での休業要請緩和の流れを踏まえ首相は、事業活動本格化に当たっての業態ごとのガイドラインを週内にも策定する方針を明らかにした。日本維新の会の藤田文武氏への答弁。

コロナ病床、想定の半分以下 確保済み12県、東京、石川逼迫―厚労省

 西村康稔経済再生担当相は、特定警戒都道府県の一部やそれ以外の34県で早期解除に踏み切る可能性に言及した上で「オーバーシュート(爆発的患者急増)の兆しがみられる事態が生じた場合は再指定を考える必要性が出てくる」と述べた。自民党の後藤茂之氏への答弁。
 加藤勝信厚生労働相は感染の有無を短時間で調べる抗原検査キットについて、週内にも薬事承認されるとの見通しを示した。

衆院予算委員会で質問する国民民主党の玉木雄一郎代表=11日午前、国会内

 国民民主党の玉木雄一郎代表は今国会中の2020年度第2次補正予算編成を迫った。首相は、編成指示の判断は、可能な県で宣言解除を行う14日以降になるとの考えを示した上で「必要であればこの国会の中で対応していきたい」と語った。
 首相は、国内のワクチン開発について、「早ければ7月には治験(臨床試験)が開始できる見込みだ」と説明し、「世界の英知を結集してなるべく早期に有効なワクチンの投与を始めたい」と強調した。国民の後藤祐一氏への答弁。
 首相は、アルバイト先の休業などで経済的に困窮している学生の支援に関し、「学業継続に支障が生じることのないように、速やかに追加的な対策を講じていきたい」と語った。公明党の高木美智代氏への答弁。


COVID-19, 半年経過して尚深いPCR検査の闇



COVID-19, 半年経過して尚深いPCR検査の闇


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2019年12月の中国からの報道を受けて、1月2月ごろからは連日新型コロナウイルスの話題で持ち切り。当初からPCR検査の必要性が多くの識者から提言されていたが、半年経過する今になって不透明と言うか闇に近い状況から抜け出せていない。

色々な理由を付けて説明しているが、世界のびりから2番目に少ない検査しかできない日本の実績を見れば、どんな理由を聞いても誰も納得できるものか 。

利権問題とか、専門家とされる先人の怠惰とか、厚生労働省の官僚の力不足とか、人手不足とか、医療衛生用具の不足とか、はたまた、ベッドの数が足りない、人工呼吸器が足りない、その何を聞いたところで、日本は世界の最期から2番目なの?。

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安倍晋三の国会答弁を聞いてみようか。彼には、問題が見えない。聞こえない。問題がないことにしている。 自分が知らないと言えば、問題は消える。長年の忖度政治の結果、そう思い込んでいるようだ。安倍晋三が問題でないと言えば何も買えないのが忖度政治忖度行政。不都合は詭弁でやり過ごす。

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もう一つ考えられるのは、意図的に不透明にして、総合判断と言うご都合判断で、やっていることは高齢者減らしかも知れない。隠された意図だとしたらPCR検査の放置は十分同期のあることだ。




https://toyokeizai.net/articles/-/347451

PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇

クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長 / 辻 麻梨子 : 東洋経済 記者
2020/04/29 5:00

PCR検査の抑制の方針は世界的には例外だ(撮影:梅谷 秀司)

37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。

「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」

東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。

『週刊東洋経済』4月27日発売号(5月2日-9日合併号)は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。
患者全員、コロナ感染者に見える

検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれる流れとなる。だが、前出の医師によれば、「X線検査で肺炎の症状が見られる患者でも検査してもらえなかった」という。

新型コロナ感染者の8割が無症状か軽症とされる。ただ、急激に重症化して亡くなるようなケースも報じられる中、疑わしい症状があれば、不安を覚え検査を強く望む人も出てくるだろう。ある区の幹部は、「このままセンターに相談してもらちが明かないと、検査を求めて地元の診療所を次々と回る人が出てくる」と懸念する。

そうした「検査難民」がやってくる事態に、医療機関は戦々恐々としている。自らの医療機関で院内感染が起きかねないからだ。「(感染症指定医療機関と違って)一般の病院や診療所は感染症対策が取られているわけではないので、スタッフの不安は大きい。実際、仲間の医師から『病院事務職が次々と辞め、自分も患者全員がコロナ感染者に見える』と聞いた」と別の医師は話す。

医療現場や患者を疑心暗鬼に陥れているPCR抑制に対し、安倍晋三首相は2月末の時点で「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と発言。3月上旬にはPCR検査が保険適用となり、保健所を通さず医師の判断で検査を実施することも可能となった。

→次ページ低水準続いた検査数

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https://toyokeizai.net/articles/-/347451?page=2

PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇

クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長 / 辻 麻梨子 : 東洋経済 記者
2020/04/29 5:00

だが、3月中は保険適用後も1日の検査数はほぼ1000件から2000件の間で横ばいを続けた。目に見えて増え始めたのはようやく4月に入ってからのことだ。厚生労働省によれば、4月下旬時点で、1日当たりの検査能力は1.5万件超とされるが、実際の検査数は多い日でもおおよそ8000件台と半分程度にとどまっている。
『週刊東洋経済』4月27日発売号の特集は「コロナ医療崩壊」です。(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら)

首相指示から2カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべての患者が検査を受けられるには程遠い現実の背景にあるのが、検査を受けるまでの流れにある相談センターと接触者外来の双方に生じている目詰まりだ。

相談センターの多くは保健所が運営しているが、新型コロナ関連の多くの業務を最前線で担っており、目下殺到する電話相談に対応するには、圧倒的に人手が足りていない。

検査を担う接触者外来の悩みも深い。同外来を担う医師によれば、「新型コロナの感染者は発熱外来に来る患者の一部だが、一見しただけではわからないので、つねに重装備で感染対策をしながら診察しなければならない」という。

こうした現場の窮状を受け、医師会や自治体が動き出した。東京都医師会は4月半ば、自治体と連携し、所属の医師らが運営するPCR検査所を設置すると発表した。各地の自治体では、車に乗ったままPCR検査を受けられる「ドライブスルー方式」の導入が検討されている。
厚労省も現場の動きを追認する格好

ところがこうした動きに学会は異を唱えてきた。「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」。4月、日本感染症学会、日本環境感染学会が連名で発表した、新型コロナに対する「臨床対応の考え方」にはそう記されている。

厚労省も医師会運営の検査所やドライブスルー方式を認める事務連絡こそ出しているが、現場の動きを追認する格好であり、検査拡充の旗振り役にはなってない。

→次ページ検査数が増えると感染者数が膨大に上る?

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PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇

クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長 / 辻 麻梨子 : 東洋経済 記者
2020/04/29 5:00


それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。
PCR検査には一定の経験が必要だ(撮影:梅谷 秀司)

政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター(感染者集団)を見つけ出す。

この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」(先の医師)であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。
クラスター対策は「竹やり」

政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独自の戦略に世界が向ける目は厳しい。WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は「検査に次ぐ検査で、疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に訴え、在日米国大使館は「広範な検査をしないという日本政府の決定は、感染率を正確に評価することを難しくしている」と日本政府への不信を明確に表している。

実際、4月20日時点の人口100万人当たりの検査数は、2万件を超えるドイツ、1.1万件のアメリカに対し、日本は約900件と桁違いに少ない。「日本のクラスター対策は竹やりで戦っているのと同じ。人海戦術で追うのは限界だ。PCR検査の拡充と感染者の隔離の徹底が必要だ」。WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏は語る。

これ以上の医療崩壊を食い止めるために、クラスター追跡重視の方針は、再検討する時期に来ている。

『週刊東洋経済』5月2日・5月9日合併号(4月27日発売)の特集は「コロナ医療崩壊」です。

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渋谷健司批判を繰り返す篠田英朗の公私混同?


何処かで見たことがある。メディアにもよく顔を出しているのかもしれない。立派な人と思うけど、どうして個人攻撃をしているんだろう。

渋谷健司批判を繰り返す篠田英朗の公私混同?


個人的な恨みでもあるのかな。それしか考えられない。一般ジャーナリズムに乗せないで個人で勝手にやればいい。

自分がますますメディアのセンターラインから外れてしまうだろうね。

*

建設的なやり取りになることを期待しています。



http://agora-web.jp/archives/2045932.html

日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
 

2020年05月08日 18:00

篠田 英朗

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」(朝日新聞)と言う記事が、波紋を呼んでいる。

イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。

だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。

渋谷氏(FCCJ公式YouTubeより)

海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」と名乗る。それで目立たなくなるのかもしれないが、要するに同じ人物だ。同じ渋谷氏が、違うメディアに異なる肩書で何度も登場し、お馴染みの日本批判を繰り返しているだけなのである。

Coronavirus: Japan’s low testing rate raises questions(BBC)

新型コロナ問題の「専門家」を自称する産婦人科医の渋谷氏の肩書の不透明性については、これまでも何度か指摘した。

西浦モデル検証⑦渋谷健司氏は早く日本の感染爆発の主張の根拠を示せ

WHO側に渋谷氏の肩書を証明する根拠がない。しかし日本のメディアは好んで渋谷氏を「WHO事務局長上級顧問」と紹介し続ける。

私は、渋谷氏の肩書の根拠を示してほしい、と最近に渋谷氏を取り上げているFNN(フジニュースネットワーク)、オンライン経済メディアBusiness Insider Japan、 IWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)にメールを出した。これらのメディアのいずれも根拠を示さない。というか、私に返信すらしない。

記事の題名を「WHO事務局長上級顧問が懸念」としても、その人物が本当に「WHO事務局長上級顧問」であるかどうかについては説明しない、というのは無責任ではないだろうか?

WHO事務局長上級顧問が懸念する日本の「データ不足」。緊急事態宣言の解除はリスクが高すぎる(Business Insider Japan)

これら一部の日本のメディアと比べれば、BBCの記事の方がましである。色々な意見を紹介する趣旨の記事の中で、一大日本批判キャンペーン展開中の産婦人科医・渋谷健司氏を取り上げているに過ぎない。後に朝日新聞が「海外から批判続出」の記事の根拠にするとは、夢にも思っていなかっただろう。

それにしても渋谷氏は、怪しい肩書のほかに、何かすごいことを言っているのだろうか? 渋谷氏は、何週間か前には、日本ではすでに「感染爆発」が起こっている、というセンセーショナルな主張を繰り返していた。最近になって、「ピークはこれからだ」といった話に、主張を変えた。今や「とにかく検査が少ないのだから、とにかくそれで日本はダメなのだ」という話にさらに主張を変化させている。

意見を変えてはいけないとは言わないが、それならせめてどうして意見を変えたのか、責任を持って説明するのが研究者としての最低限の良心であるはずだ。こんなことなら意見を言う際には「なお私の意見は私の気まぐれで変更して言わなかったことにする可能性がありますので、ご注意ください」と但し書きを入れるべきだ。

検査の数は、大きな議論の対象だ。たとえばイギリスのインペリアル・カレッジは、PCR検査を無症状の人にまでむやみに実施しても感染拡大効果が上がるわけではなく、日本のように症状のある感染者、濃厚接触者、医療関係者らに限定して使うことが有効だとする報告書を出している。

Report 16 – Role of testing in COVID-19 control

「WHO事務局長上級顧問」という日本人にだけ用いる肩書を使われると、日本人は「ただ産婦人科医・渋谷氏の意見だけを信じる!」と叫ばなければいけないというのは、あまりに馬鹿げている。

渋谷氏は、なぜ3万人の死者が出ている自らの居住国のイギリスのことを全く心配しようとはしないのか? 新型コロナ「専門家」のスーパー産婦人科医なら、まず自らの知見をイギリス社会に貢献するために使うべきではないのか?

渋谷氏は、日本を批判して説教をするために、異なる肩書を多彩に駆使してまで各種メディアに登場しまくる前に、まず目の前のイギリスのことを心配するべきだ。いったいどういう精神状態なのだろうか?私には理解できない。


アベノマスク不良品の説明責任は?


揶揄

アベノマスクの不良品出荷に対する説明責任は何処に行ったの?

安倍・加藤・菅・西村・・・、得意の詭弁?

「頬被り」でなくて「アベノマスク被り」するのかな?

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「アベノマスク被り」とは?

マスクを取って口を開くときは 先ず詭弁。言い訳。先手で取り組むと言って周回遅れの後手。

マスクをして様子見、先送り。

先手と言う名の後手が信条(晋三?)

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日本の品質基準をクリアしていない並行輸入品が街にあふれている。アベノマスクも日本規格には取っていないだろう。だって誰も公的に検査していない。

だから届いても使用することはない。

無駄遣いの象徴として、大みそかに燃やしてしまおうかな。





https://www.j-cast.com/2020/05/08385588.html

アベノマスク、ついに東京都以外にも 北海道、大阪などへ5月11日週から発送
 

2020年05月08日11時32分


   政府の全世帯向け布マスクの配布スケジュールが、当初の想定よりも遅れていることが2020年5月8日、分かった。

   厚生労働省のマスク班はJ-CASTニュースの取材に、妊婦向け布マスクで不良品が見つかったため検品作業に時間がかかっていると説明する。

    配布された世帯向け布マスク

配布された世帯向け布マスク
市場にマスク出回り「今更届けられても」の声も

   厚労省は公式サイト上のページ「布マスクの全戸配布に関するQ&A」で、世帯向け布マスクは「感染者数が多い都道府県から順次、配送を開始し、5月中に配送を完了する予定」と案内していた。

   しかし、配布状況を知らせるページを5月8日午前に確認すると、東京都(4月17日〜配布開始)以外の都道府県では「準備中」とある。

   厚労省マスク班は8日、取材に対し「計画よりも若干遅れが出ている」とし、その理由を「先行して配布した妊婦さん向けの布マスクで不具合があり、その関係で検品をより強化しているので全体的にスピードが落ちている」と説明する。

   東京都以外の配布スケジュールについては「まだ予定が立っていない」といい、「配達を開始できるかどうか調整をしているので、予定が決まりましたらホームページで公表していきます」と答えた。5月中に配送できるかは「お答えはできない」とした。

   布マスクをめぐっては、SNS上で「もうマスクそこそこ買えるようになってきたし今更布マスク2枚届けられても」「不織布マスクも店頭に並び始めてるのでもういらない。手作りもできるし。これがもっと早い時期に全戸配布されていれば意味もあっただろうけど」といった意見も出ている。

   (5月8日18時25分追記)
厚労省公式サイトの「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」が更新され、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡では5月11日の週から配布開始予定と案内された。その他の都道府県は「準備中」となっている。










吉村府知事と西村コロナの応酬で分かる安倍晋三内閣の未熟度と幼稚性


吉村と西村の応酬で分かる安倍晋三内閣の未熟度と幼稚性

嗜める(たしなめる): 注意したり、直すように指導したりすること。


  • 西村康稔
  • 吉村洋文 


西村コロナの馬鹿っぷりだけが目立つ欧州になっていた。西村自身が勘違いしているんじゃないの。馬鹿だから分からないんだろう。

この馬鹿大臣を安倍晋三が嗜めて当然だけど、馬鹿総理だったらそれもできない。

緊急事態宣言を出した内閣は期間を決めただけで、その間に何を達成するか決めていない。西村が発言したのあともう2週間の様子見。2週かに様子見の後でも出口条件への言及なし。只管馬鹿だ。

五月に入って延長を宣言しても曖昧な期間設定だけで、終了条件をまだ決めていない。得意の様子見 で決めると宣言しているが、延長を言う前に準備しておけよ。

安倍晋三内閣hあ専門家の陰に隠れて逃げ回っているだけにしか見えない。

西村は出口条件を決めるのは知事の仕事で内閣ではないと信じているようだが、馬鹿としか言えないね。無責任な宣言だったら、後は知事任せで行くしかない。根拠も示さないで、緊急事態宣言、延長宣言など出して涼しい顔をしていることこそ違和感たっぷりだよ。分かるかな。勘違い、違和感があるのは、西村の方だよ。国としての目標を示して、それを達成するために各知事が頑張る。

国が目標も示さないで、放置しているから、知事は困るんだ。

馬鹿相手に子供むけ説明するなら、国としては、少なくとも一人当たり1万円、国全体で1兆2000億円の寄付を集めたい と目標を立てた場合、では大阪では1000億円を目標に頑張りたいとやる。東京なら1500億円を目標に頑張りたいとか。

国の目標が先に来て、それぞれは応分の目標を立てる。これが基本的な手順。それを、西村は外しておいて、大阪が目標設定したら、それは元々お前の仕事だと開き直っている。前段の自分の仕事をすっぽかして。

順序が逆。なぜか。安倍晋三内閣が先手で動かない。何も決めない。責任逃れの詭弁しか使わないから。国民と向かい合っていない。

完了を全くコントロールできていない。

忖度政権にリーダーシップなど期待できない。



只の腰巾着巾着の西村と新たなヒーローとなった吉村と見比べることもない。西村の立場なら各知事を励ます態度でなければいけないが、幼児性から抜け出せないから、ニューヒーローと張り合って自己存在主張なのかな。

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Yahoo!ニュース-2020/05/08
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