マインドコントロールと自己責任

マインドコントロール

Mind Control

マインドコントロール

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自己責任の時代

自己責任と言う暴力

「自己責任」を強いられる時代に社会へと踏み出す君たちへ

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宗教２世

「神様」のいる家で育ちました

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統一教会を抜けられない人と理由

統一教会には約１０万人の信者？実数は誰が知っているんだろう？

統一教会の反日性は明らかなのに政治家は利用できるものは利用する我欲で反日社会にのめり込んでいく。何が美しい国日本

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魔女狩りと統一教会

魔女：

不思議と魔男とは言わない。「まおとこ（間男）」の連想があるから？。魔女とはイメージで言えば、魔法（魔術？）を使う、邪悪な、悪魔の手先になっている女性かな。しかし、実際には、魔法も悪魔も想像上のもので、洗脳されたり宗教上の都合のある人にだけ信じられている。

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中世の魔女狩り～魔女裁判：

実際に中世ヨーロッパで起きたことは不都合な存在を魔女に仕立て上げ、集団から排除した。魔女裁判にかけて火あぶりにする残忍行為。言葉巧みに敵を殺害しているのだから誰が魔女か分からない。実際には金を出して裁判を免れた人も少なくないだろう。むしろ一定の資産家が魔女裁判のターゲットになった可能性がある。

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統一教会の御先祖狩り：

統一教会が信者に対して行っていることは先祖が地獄で苦しんでいると言って供養のために金を出させる行為。洗脳を繰り返し、存在しないもの（地獄で苦しむご先祖様）を仕立て上げて、寄付金を強要する行為を組織全体で行っている。狙われるのはやはり資産のある信者。スキームは中世の魔女狩りと全く同じ。

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令和の魔女狩り「統一教会刈り」：

統一教会の魔女？「韓鶴子」と何らかの関係を持って汚染した人を探し出して、悪徳への償いを求める行為。悪徳は金・女・法にまたがる。寄付金等による金銭の収奪と韓国教団への献上。若い女性を組織的に韓国に嫁がせる。政治家に近づき政治に干渉。

政治家は悪徳を知るから逃げ回る。犯罪を知っての悪徳協力は罪が重いが、彼らは罪を受けず放置されている。統一教会「魔女狩り」は徹底しなければいけない。

償いは、韓国教団・カルト教団に奪われたものを取り返すこと。

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政治家がターゲットにンっているのは影響力の大きさが理由。

日本人で統一教会に参加して収奪構造の一翼を担う活動をしている人はもっと悪質。洗脳されている可能性もあるが、韓鶴子の言い成りに日本を蹂躙する行動は直ぐに止めなければいけない。

洗脳されていないと言うのであれば完全な国家反逆者。国賊。国と国民への犯罪者。

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【関連】

魔女裁判

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広報誌にも同様の論旨展開。自分たちは悪くないと。収奪への反省はない。開き直り生命みたいなものだ。

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旧統一教会が声明【異常な過熱報道に対する注意喚起】「魔女狩り的なバッシング行為」と

8/21(日) 18:17配信

デイリースポーツ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２１日、公式ホームページに「【異常な過熱報道に対する注意喚起】」と題した文面を掲載した。

　【以下全文】

　現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。

　これらのメディア報道は、日本国憲法第２０条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。

　また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。

　さらに、一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます。それらの報道が視聴者に与える誤解、影響は甚大であり、報道によって誘発された差別・ヘイト感情はそのまま当法人の全国の教会にぶつけられ、現在までに寄せられた殺害予告を始めとした誹謗中傷の数々は、優に１万件を超え、街宣カーによる脅迫行為や教団施設への落書き行為等は日に日に増え続け、その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展しております。

　一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに「祝電を送った」「イベントに参加した」等、政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。

　仮に、当法人および友好団体等が、現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。

　しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。

　なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。

　再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。

　今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。

以上

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71855

統一教会の「魔女狩り」をやめて宗教法人法を改正せよ

過剰保護の宗教法人は「戦後レジーム」の亡霊

2022.9.16（金）

池田 信夫

世界平和統一家庭連合の日本本部（写真：HIROYUKI OZAWA/アフロ）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　岸田内閣の支持率が急落している。9月13日に発表されたNHKの世論調査では、支持と不支持がともに40％で、支持率は内閣発足後、最低になった。その最大の理由は統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる対応の迷走である。

　当初は「党としての組織的な関係はない」と突っぱねていたが、多くの議員と統一教会の「接点」が明らかになると腰砕けになり、首相は党所属の国会議員が「統一教会との関係を断つ」という方針を表明した。これがかえって騒ぎを拡大し、収拾の見通しが立たない。

何のために統一教会との「接点」を点検するのか

　首相は自民党議員のうち179人に統一教会との「接点」があったと認めた。接点とは曖昧な言葉だが、法的には何の問題もない。接点があるというなら、公明党と創価学会の接点は明らかだが、今までそれが問題になったことはない。

　野党にも統一教会との接点がある。立憲民主党は岡田幹事長をはじめ、15人に接点があったと認めた。なぜ自民党と統一教会の接点だけが問題になるのだろうか。

　統一教会が「反社会的集団だから接点をもつことが悪い」という話には根拠がない。統一教会が政府や裁判所に「反社」と認定されたことはない。これは組織暴力団の別名であり、宗教団体に使われた前例はないのだ。

　統一教会が「違法な団体」と認定された事実もない。2001年の「青春を返せ」訴訟では、詐欺的な布教の方法が違法だと裁判所が認定したが、これは北海道のローカルな話で、統一教会の組織としての違法行為ではない。

　唯一の刑事事件は2009年の「新世」事件で、当時の会長が辞任したが、ここで認定された組織的犯行の責任は有限会社新世にあり、統一教会の責任は認定されていない。

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感染症時代のマスクの常識

 

感染症時代のマスクの教科書

感染症時代のマスクの常識

飛沫感染に対して有効性を認めるが、空気感染に対しては大幅に下がる。

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マスクしたい人がマスクする。気休めのお呪いリボンと同じ。

マスクでは感染症は防ぐことは一定程度可能だが確実ではない。

飛沫を直接取り込まない効果はあるが、エアロゾル化した空気感染の状況では効果も限定的。

他人にマスク着用を求めない。その必要を感じたら自分が退席する。

密閉施設に入る時は、他人は兎も角自分はマスクをつける。他人の唾の飛沫を吸い込んで不衛生なことが分かった今は、マスク着用が常識。

騒ぎたい時は？他人は兎も角自分はつける。

外すのは本当の身内だけの集まり。

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「セルフレジ」で万引き横行「ミスか故意か見極め難しい」…手元・顔を撮影する対策も

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#セルフレジは発展途上で宝の山
【「#セルフレジ」で #万引き 横行「ミスか故意か見極め難しい」…手元・顔を撮影する対策も】
決済だけのセルフレジが殆ど
業界は依然試行錯誤を続けているようで興味深い
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問題が多くて最近は殆ど利用しない

自分のバスケットや買い物袋を軽量台の上に置く前提。

其処に入れたものだけが計量されて金額が計算される。

別の袋を用意してそこに入れればセーフ。万引き成立。その個人用の袋を開けて見る店員スタッフはいない。

他の客が通報しなければ分からない。

計量を両方（取り出すバスケットと入れるバスケットまたはバッグ）に用意して左右の不一致をチェックしても面白そうだ。

昔タグにチップを入れる方式が提案されていたが無理だったのかな。

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何か付加価値が出せれば別の提案が出来るかも知れない。

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細田博之の統一教会

細田博之の統一教会

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この人は人間として問題だね。

カルトに入り浸っていることを白状しておいてまだ議長にとどまっている。人間として最低限の良識も持ち合わせていない。

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オレンジの悪魔

オレンジの悪魔

京都橘高校吹奏楽部

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【「招待受けびっくり」台湾でも人気の #オレンジの悪魔、式典で演奏へ】

YouTubeで演奏を観てみた
健康的なお嬢さんが 兎に角 楽しそうで人気に納得 それにしてもYouTubeの広告過多ここまで酷いとは
時間を奪う行為は許せないね
Googleが批判の対象になるのは当然 https://naturecolor2008.blogspot.com/2022/10/blog-post_89.html… /午後6:38 · 2022年10月6日#オレンジの悪魔 （#京都橘高校）

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#台湾「#双十節」（10月10日）総統府祝賀式典 まさか台湾現地のTV中継は無いだろうがネット中継なら可能性ありかな まさか台湾現地のTV中継は無いだろうがネット中継なら可能性ありかな
#横浜中華街 のパレードと２元中継だと面白い
2022年10月6日

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台湾の様子

https://www.youtube.com/watch?v=7C4QLm9l87o

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Accountability｜説明責任

Accountability

説明責任

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「聞く力」の岸田は総理就任１年になるが殆ど説明責任を果たしていない。

丁寧な説明を繰り返すが中身は説明にすらなっていないものもある。呆れるのは説明のために登壇して「丁寧に説明してまいります」と言って済ましたこと。だったら今その丁寧な説明をやれよと誰でもが思う。

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【関連】

• 任命責任
• Accountability｜説明責任
• アカウンタビリティと説明責任

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森友学園事件と安倍氏国葬（暫定バックアップ）

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大事な記事のため暫くの間（暫定バックアップ）用に全テキストコピー保管

閲覧の方は必ずオリジナルサイトにてお願いします

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https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220925-00316380

 Yahoo!ニュース

森友学園事件と安倍氏国葬

赤澤竜也

作家　編集者

9/25(日) 15:00

政府が公文書改ざんを認めると官邸前に抗議の群衆が殺到した（2018年3月16日）（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

なぜ真実は明らかにならなかったのか？

「とにかく真実が知りたい。ただそれだけです」

9月16日、多くの報道陣に対し、赤木雅子さんはこう話した。

この日、雅子さんや川内博史前衆議院議員、辻惠弁護士らは、佐川宣寿元国税庁長官ら3人を東京地検特捜部に刑事告発する。その後に行われた記者会見の席上でのことだった。

財務省に公文書改ざんを強要され、自死に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんは彼女の亡夫である。

「国に対する訴訟が認諾されてしまい、もう手立てはないのかと思っていたら、川内博史さんが声をかけてくれ、嬉しかった。特捜部は告発状を受理してちゃんと捜査をしてほしい」と語る赤木雅子さん（筆者撮影）

「真実が知りたい」とは、真実がわかっていないからである。

では、なにがわかっていないのか。

赤木俊夫さんに改ざんの直接指示をしたのは財務省理財局国有財産審理室の杉田課長補佐であることはわかっている。現場の人間に指示をし、実際に改ざん行為を強要せしめた実行犯の元締めは、今回の告発されたなかにも名を連ねている財務省理財局の中村稔総務課長と田村嘉啓国有財産審理室長だったことも財務省は認めている。（以下、肩書きはすべて当時のものを使用）。

現場でやった人間はわかっているのだが、首謀者が誰なのかがわからない。

改ざん当時、理財局のトップだった佐川氏が結果的に辞めているものの、「私が首謀者です」とは認めていない。それどころか、公文書改ざん事件で刑事告発され、大阪地検特捜部の取り調べを受けた際には、「部下に指示はしていない」と答えているのである。（2019年3月29日、大阪第一検察審査会が審査申立人である上脇博之神戸学院大学教授に交付した議決要旨による）

いつ、どこで、改ざん行為の実行が決まったかもわかっていない。

財務省は2018年6月4日、「森友学園案件に係る決裁文書改ざん等に関する調査報告書」なる文書を公表した。ところが、どう読んでも、「誰が、いつ、どこで、どのようにして」改ざん行為を決めたのかまったく書かれていない。「なんとなーく、気づいたら改ざんしちゃってました」という内容の、まともに調べたとは思えないほど悪質極まりない「調査報告書」なのである。

東日本大震災発生後の2011年4月25日から29日まで、赤木俊夫さんは支援のため宮城県七ヶ浜町役場へ派遣された（右）。被災者の話を聞き、罹災証明発行のなどの業務を行う。（赤木雅子さん提供）

赤木俊夫さんはワープロ書き7枚の手記を残していた。「財務省は前代未聞の虚偽を貫く」として改ざん行為の実態を細かく明記したうえ、「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした」と記し、命を絶った。

現場の人間が命をかけて抗議したにもかかわらず、財務省はなんら真相を明かさなかった。

赤木雅子さんは「夫がなぜ死を選ばざるを得なかったのか。なぜ財務省は公文書の改ざんという大それたことをしでかしたのか。どういう命令過程を経て、俊夫さんのところまで指示が届いたのかという死の全体像を知りたい」と言っているのである。

なぜ真実は解明できていないのか？

安倍晋三首相がみずからの政権下で起こった大スキャンダルの追及にフタをしたからである。彼は各方面からの再調査の要望をかたくなに黙殺し続けた。

今回の刑事告発はどのようなものなのか？

存在するにもかかわらず、ないとして「不開示」を決めた際の決裁文書。佐川宣寿理財局長、中村稔総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長の判はつかれているが、主管課長の部分は空欄になっている（川内博史氏提供）

本題へ入る前に、今回の刑事告発について触れておきたい。

豊中の国有地の不当廉売疑惑が浮上したのは2017年2月初旬のことだった。払い下げを受けた森友学園の名誉校長がときの安倍首相の夫人である安倍昭恵氏だったこともあり、森友学園と財務省職員、近畿財務局職員との応接記録の開示を求める情報公開請求が数多くなされたのだが、財務省は不開示決定を連発しており、その理由として「開示請求のあった上記行政文書について、財務省において文書の保有が確認できなかったため」と記していた。

翌年3月2日、朝日新聞が「財務省による公文書改ざん」について報道すると、9日に佐川宣寿元国税庁長官が辞任、12日、財務省は改ざんの事実を認めるに至る。そして5月23日、ないとされていた応接録217件が開示された。

「文書の保有が確認できなかった」ため「不開示」と言っていたものがあったのだ。

今回の告発人である川内博史前衆議院議員は2021年12月28日、情報公開制度を使ってこれら開示請求に関する財務省理財局内部での決裁文書を落手。すると奇妙な事実が判明した。

本来、決裁しなければならない理財局国有財産業務課長である名瀬光司氏の出勤簿。上記の決裁文書の決裁日である3月30日も出勤していることがわかる（川内博史氏提供）

開示されたすべての決裁文書において、文書管理者であり主管課長である明瀬光司・理財局国有財産業務課長の捺印がなされていなかったのである。では、明瀬氏は決裁日に欠勤していたのか？　そうではなかった。これらの期間の決裁がなされていた日、明神氏は財務省に出て来ていたことが出勤簿から明らかなのである。

開示請求についての決裁文書に佐川宣寿理財局長、中村稔総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長の決済印は押されている。のちに改ざん行為に重要な役割を担ったと認定されている3人が主管課長を押しのけて稟議を通したということは、応接録の隠蔽を意図的に行ったことの証左であり、この開示請求についての決裁文書の作成および同行使もまた、知っていながらウソの公文書を作成した意図的な行為であることは明白だ。

よって有印虚偽公文書作成・同行使罪で刑事告発したのである。

安倍晋三氏は森友学園事件とどう関わっていたのか？

2015年9月5日、塚本幼稚園の講堂で「瑞穂の國記念小學院を語る」というタイトルの講演を行う安倍昭恵氏。2014年4月25日、同年12月6日に続いて3度目の来園だった（関係者提供）

森友学園事件は国有地の8億円値引きに関する疑惑と財務省の公文書改ざん問題のふたつにわけられる。

双方ともにいまのところ安倍晋三氏が直接関わった形跡はない。彼が8億円を引いて森友学園に廉売するよう指示したことを示す書類や証言はなく、公文書を改ざんしろと命じたという可能性も報道されたことはない。

では、なぜ森友学園事件が安倍氏の疑惑として語られるのか？

カギとなるのは安倍氏の夫人・安倍昭恵氏の存在である。2014年4月28日、森友学園の理事長だった籠池泰典氏は近畿事務局にて諄子夫人、安倍昭恵氏のスリーショット写真を担当者に提示。それまでけんもほろろな対応をされていたのが一転、学校建設が前に進み出すことになる。

事件報道が始まってからほぼ1週間後となる2017年2月17日。衆議院予算委員会において、福島伸亨議員の追及に対し、安倍氏は「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と発言し、森友学園事件の政治問題化に拍車がかかった。

豊中の国有地で撮られた籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット。撮影直後の2014年4月28日、籠池泰典氏が近畿財務局の統括国有財産管理官に示したことで、森友学園への土地の賃貸しが動き出した（関係者提供）

「私が関わっていたら」ではない。「私や妻が関わっていたら」なのである。

応接録だけでなく決裁文書にまで安倍昭恵氏の名前がじゃんじゃん出ていることを知っている理財局の幹部はほどなく応接録破棄、決裁文書改ざんに手を染めることになる。赤木俊夫さんが初めて改ざんを命じられたのは2月26日のことだった。

2017年3月23日に行われた参議院の証人喚問の冒頭陳述で、籠池氏は「平成27年11月17日に内閣総理夫人付(秘書)の谷査恵子さんという方からいただいたファックスでは、大変恐縮ながら現状では希望に沿うことはできない、なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいておりますというお言葉をいただきました」と述べ、財務省に対する土地の賃借料値引き交渉において、安倍昭恵氏が口利きをしていたことを明かす。

当初、国から借りて学校を建設する予定だったのだが、ほどなく払い下げられることになったわけで、私＝安倍晋三氏は関わっていなかったが、妻＝安倍昭恵氏はメッチャ関わっていた。安倍氏の2月17日の「私や妻が」発言が公文書改ざんの引き金になったことは間違いない。

文書改ざんは首相官邸の指示だったのか？

現時点で、安倍晋三氏が改ざんに直接関わったという形跡がないことはお伝えしたが、安倍官邸については深くかかわっていたのではないかとうかがわせる状況証拠がある。まず谷査恵子氏の所属は内閣総理大臣官邸で、出身母体は当時、官邸を仕切っていた今井尚哉秘書官と同じ経産省。つまり官邸は昭恵氏の動向をつねに把握しており、彼女が森友学園の小学校建設に深く関与していることを誰よりも早く知り得る立場だった。

谷氏の当時の名刺の肩書きは「内閣総理大臣夫人付」。第二次安倍政権になってから、それまで非常勤1人だった内閣総理大臣夫人付の秘書が、経産省出身の常勤2人、非常勤3人の合計5人に激増していた（関係者提供）

また2017年2月22日、官邸で森友学園事件についての協議が行われた。参加者は菅義偉官房長官、財務省から佐川宣寿理財局長、中村稔総務課長ら、国交省の幹部2人、寺岡光博官房長官秘書官。夕刻に行われたのだが、よほど話し合わなければならないことが多かったのか、夜に再度、議員会館にある菅官房長官の事務所で協議は続いた。なにを話したのかはわからない。

しかし翌23日に安倍晋三事務所の初村秘書から籠池氏に対して「瑞穂の國記念小學院のHPから昭恵夫人の写真を外せ」とほぼ命令に近い電話があったこと、2月24日から佐川宣寿理財局長の国会での虚偽答弁が始まったこと、そして2月26日の日曜日から改ざんがスタートしたことなどを考えると、2月22日の官房長官会議で「なにかがあった」ことは確実だ。

財務省による改ざん調査報告書は2月17日に安倍晋三首相が「私や妻が」と言ってから改ざんが始まる2月26日の時系列をあえてぼかして書いている。2月22日に触れられたくないことだけは伝わってくる内容だった。

安倍晋三氏と森友学園事件との関わり合いとはなんだったのか考えてみると、つまるところ、彼と彼の妻が原因を作り、引き起こしてしまった事件だったのである。このふたりがいなければなにも起こっておらず、ひとが一人死ぬこともなかった。安倍夫妻は原点なのである。

そして側近の関与が何度も取り沙汰された。

だからこそトップとしての説明責任が問われたのだ。彼はそれを果たさぬまま逝ってしまった。

2022年9月8日、安倍元首相の国葬をめぐり国会の閉会中審査で質問に答える岸田文雄首相。野党側は旧統一教会と安倍氏との関係を調査するよう求めたが、岸田首相は「実態把握には限界がある」と受け付けなかった（写真:つのだよしお/アフロ）

安倍晋三氏が壊したものはなんだったのか？

安倍政治とはなんだったのか。いろいろな切り口があると思うが、言葉を大切にしない政治であったことだけは断言できるだろう。

国家は言葉でできている。

憲法、法令、統計、決裁文書、国会での質疑といった公的な言葉に信頼感があるからこそ、国民は投票に行き、納税する。政治家や公務員、法曹関係者、マスコミといった公に近い人たちはそんな言葉を守るため日々戦っている。

しかし安倍晋三元首相は官邸主導の名のもと、官庁幹部を人事で支配する恐怖政治を行ったがため、「文書を改ざんする」「あったものを捨てる」というようなことが当たり前のようになされる国になってしまった。

森友学園事件だけでなく、加計学園事件、桜を見る会疑惑、アベノマスク配布事業、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長問題、そのすべてにおいて、あるはずの書類が見当たらない。

安倍晋三氏はこの国の文書主義を壊してしまった。そして言葉で人を動かすのが仕事であるはずなのに、そのためのもっとも大切な国権の最高機関たる国会も開かなかった。

そんな安倍晋三氏の国葬を岸田文雄首相は「国会に諮ることなく」決めてしまった。長い在位期間のなかで功績も多々あったろう。ただ、強権的な手法を苦々しく思う人びとも少なくなかったため、国葬そのものが国民を分断する結果となってしまっている。

2021年10月、赤木雅子さんは岸田文雄首相に対し、公文書改ざん事件の再調査を求める手紙を送付した。衆議院本会議の代表質問でこの手紙について問われた岸田首相は、「民事訴訟で原告と被告の立場にあり、返事は慎重に対応したい。裁判の過程でまずは裁判所の訴訟指揮に従い、丁寧に対応するよう財務省に指示した」と語った。

2ヵ月後に国はこの訴訟を「認諾」したため、原告被告の立場ではなくなったのだが、この手紙に対する岸田首相からの返事はいまだに届いていない。

安倍政治をただ単に顕彰するだけでなく、公文書改ざん事件の再調査をはじめ、安倍政権からの積み残しとなっているさまざま未解決疑惑の解明に力を尽くすことこそ、独断で国葬を決めた男の責務である。

赤澤竜也

作家　編集者

大阪府出身。慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。著書としてノンフィクションに「国策不捜査『森友事件』の全貌」(文藝春秋・籠池泰典氏との共著)「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、「内川家｡」(飛鳥新社)、「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では「吹部!」「白球ガールズ」「まぁちんぐ! 吹部!#2」(KADOKAWA)など。日本文藝家協会会員。

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統一教会｜被害者救済

 

統一教会｜被害者救済

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Newsweek｜安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ

 

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https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/rikamama/2022/09/post-35.php

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パリのカフェのテラスから〜　フランスって、ホントはこんなところです

RIKAママ｜フランス

2022/09/30

安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ

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フランスで日本の国葬に関するポジティブな報道は見られない　　　　　　Pixabay画像

日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。

日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国葬は、国民の強い不満を呼び起こし、岸田現首相の支持率を著しく低下させた。誰からも何の疑問を抱くこともなく行われた世界的な影響力を持ったエリザベス女王の国葬は、イギリス国内だけでなく世界中の人々の感動を呼び起こし、この日本の国葬とのコントラストを際立たせた」と書いています。

安倍元首相暗殺から国葬までのフランスでの報道の経緯

安倍元総理が暗殺された日は、その当日からフランスでも速報が流され、日本から生中継の映像が流され、その衝撃の大きさは相当なものでした。安倍元首相は、近来の日本の首相の中では海外でも抜群に知名度があり、首相を退いた後もその発言には、現職の首相以上に注目されていた感じでした。しかも、それが選挙演説中の、世界一安全なはずの日本での銃による暗殺という事件はかなりセンセーショナルでもあり、マクロン大統領をはじめ、世界各国の首脳が弔意を示すメッセージを次々と発表している様子などが伝えられていました。

この事件直後の報道では、民主主義への攻撃は許されないという正論も手伝って、「日出ずる国は、日本の近代史における重要な家系の純粋な家系図を失い、日本の歴史に長い歴史を持つ日本の政府首脳が初めて暗殺された暗い日として、永遠に刻まれることになるであろう」、彼の出自についても「19世紀以降に大きな影響力を持った安倍、岸、佐藤という苗字を持つ家系であり、真の日本の王朝物語、安倍氏はその生涯を武勇伝として残した」と神格化されたような報道ぶりでした。

しかし、それからまもなく、事件の背景にある真相（統一教会との繋がり）が明らかになるにつれ、彼の評価が一転するだけでなく、この事件の真相に関わる重大な問題を選挙が終わるまで曖昧にして伏せてしまう日本の政府と警察、マスコミについての辛辣な批判が始まりました。「投票日までの48時間、日本の大手メディアは膨大な人的・物的資源（全国紙５社で9,355人の記者）を導入して、事件の情報収集に当たっており、事件現場にはヘリコプターが飛ばされ、事件現場は模型で再現され、きめ細かく検証されているかのごとく報道している一方で、堕落した日本のマスコミは、これだけの人的・物的資源を導入が単なる水増しされた動員、導入であるかを物語るかのごとく、愚かしいニュースを流し、驚くことに安倍晋三が殺害された翌日、日本の大手５大新聞は全て同じ記事を一面トップで掲載し、書体の大きさも含めて一言一句違わないのは、彼らの共犯関係を裏付けている。もはや日本の主要メディアは機能していない」と書かれていました。

そして、その後は、安倍晋三氏と統一教会の問題、日本での統一教会の被害について、また100人以上の現職の国会議員（その大半が自民党）が統一教会との関わりがあるという事実などが着々とフランスでも報道されていました。仏フィガロ紙では、「日本における統一教会の驚異的な影響力」と題して、「数千人の統一教会信者の前で晴れ晴れとスピーチする衆議院副議長は、日本で非難を浴び続けている宗教団体の集会に参加したということで、当然、本来ならば、彼の政治生命は絶たれるはずだが、安倍晋三の下ではそのような付き合いは無害どころか、高く評価されていた・・」と報道しています。

事件直後のフランスのツイッターのトレンド１位は「Shinzo Abe」でしたが、それからまもなくすると、「Shinzo Abe」と検索すると「Shinzo Abe secte moon」（安倍晋三　統一教会）と出てくるようになりました。

次の段階でこの話題に注目が集まり始めたのは、現在の民主主義体制では国葬は規定されておらず、この点に関する法的根拠はないにもかかわらず、国会も通さずに岸田首相が国葬を行う決断をしたことや、そのことに反発する国民の声が大きくなり、７月末に行われた世論調査で53％以上の国民が反対しているという段階で、岸田内閣が支持率の急激な低下に押されて、９月に行われるはずだった閣僚の入れ替えを早めたものの、依然として不評をかっていることなどが伝えられていました。

９月に入り、「マクロン大統領は安倍元首相の国葬には参加できない（しない）」と返答したというニュースが一瞬、流れましたが、その時には、上記した内容の報道がさんざんフランスでもなされていたので、至極、当然の成り行きであると思われていました。国葬を機に弔問外交を行うと見積もっていた日本政府にとっては大誤算で、結果として、G7（主要７カ国）の現職の首脳は一人も参加しないものとなりました。

極め付けのエリザベス女王の国葬

そして、強硬に国葬を開催しようとしている日本政府にとっては、これでもかというタイミングでエリザベス女王がご逝去され、フランスでは、その国葬までの１週間ほど、まるで自分の国の女王か？と思われるほどのエリザベス女王・イギリス王室フィーバーが巻き起こり、非のうちどころのない国葬の様子を密着で報道しました。安倍元首相が暗殺された時には、エリザベス女王からの弔文が送られたというのに、このとんでもない顛末には、唖然とさせられるばかりです。もはや比較の対象にするのが失礼なレベルですが、もちろんエリザベス女王の国葬に関しては、きちんと国会で決議され、反対する国民どころか、女王の棺と対面するための一般の弔問客の列が４日半も途切れることなく行列したのは25万人、国葬当日に沿道に駆けつけた人約10万人、全世界からの現職首脳2,000人が参列、全世界で40億人がこの国葬の模様を視聴したと言われています。

そんな今世紀最大のため息が出るほど美しいイギリスの国葬の後の日本の国葬は、そのお粗末さどころか、日本の粗を露呈する以外のなにものでもなく、もはや報道に値するのはその国葬儀自体よりも、そのことによる日本国民の分断やスキャンダルでしかありえなくなったのです。

スキャンダルの深掘りへ

この日本の国葬儀と国民の反発、統一教会問題から、さらに、フランスのメディアは、統一教会以外の安倍氏に対する問題追求、批判はさらに厳しくなりました。「9年近くも政権を維持したのは記録的な長さであり、国際的にも多くの功績を残したが、内政面ではもっと複雑な問題を抱えている。安倍晋三は、その超保守的な姿勢、悪化したナショナリズム、労働者よりも大企業にはるかに有利な経済政策、そして彼の職務を汚す政治・金融スキャンダルなどで多くの批判を浴びており、分裂的な人物である。彼の首相引退も世間的には、健康上の理由ということになっているが、実際には、政治・金融スキャンダルによるものであった」など、当初は「真の日本の王朝物語、安倍氏はその生涯を武勇伝として残した」とまで言われた安倍元首相は、国葬によって、より過去のスキャンダルに注目され、それが印象づけられることとなりました。

そして、それは、安倍元首相だけには、留まらず、この国民の60％以上が反対する国葬を民主的な協議も行わずに強硬した現岸田首相への非難にも繋がっています。仏経済紙レゼコー紙は、「Fumio Kishida Mr Nobody」と題して、「日本の首相は国葬で自分の野望の喪失を悼むことになるだろう」「白い花壇の前で喪に服すとき、首相は自民党が自分に託した期待も喪うことになる」「保守派の仲間たちが岸田文雄を指名したのは、わずか1年前のことだったが、ほぼ企業だけが儲かったアベノミクスに対する改革もこの気弱なリーダーは、事実上、すべての改革プロジェクトを放棄している。そのため、彼の人気は野望とともに崩れてしまった。そこへ来て、安倍晋三の暗殺で明るみに出た、多くの自民党議員と統一教会とのつながりのツケも回ってきた。それに輪をかけるようにこの過半数を超える世論を無視し、野党の説得もできずに強硬した国葬は、さらに彼の支持率を奪った」とかなり辛辣に述べています。

だいたい、国民の半数以上が反対していることを強硬的に行うということはフランスでは考えられないことです。フランス政府がこのようなことを強行すれば、巻き起こるデモや氾濫は日本の非ではありませんから、フランス政府は非常に世論に対して敏感に対応します。同意を得られなければ、きっと何としてでも説得しようと試みるであろうし、それを無視して強行するなどということは、それこそ民主主義国として許されないと国民は大荒れに荒れることでしょう。今回の日本の国葬（国葬儀）の開催は、フランス人には理解できないことだったのです。

こうして、フランスでの安倍元首相の暗殺事件から国葬までの報道の経緯を辿っていくと、この事件をきっかけに、どんどん日本へのネガティブイメージが膨らんでいったように思います。安倍元総理を全否定するつもりはありませんが、その後の問題処理対応一つ一つで、みるみる日本のイメージを悪化させてしまった気がして残念でなりません。

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Profile 著者プロフィール

RIKAママ

    フランスって、どうしようもない・・と、日々感じながら、どこかに魅力も感じつつ生活している日本人女性。日本で約10年、フランスで17年勤務の後、現在フリー。フランス人とのハーフの娘（１人）を持つママ。東京都出身。

    ブログ：「海外で暮らしてみれば・・」

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