郵便貯金を放置してたら消えてなくなった！「休眠預金とは別物」のひどい話
＞
「放置していた郵便貯金が消えてなくなった」という話は、決して大げさな表現ではなく実際に起きています。
これは、一般の銀行口座に適用される「休眠預金」とは全く異なる「旧郵便貯金法」という独自の法律に基づく権利消滅手続きが原因です。 [1, 2, 3, 4]
これは、一般の銀行口座に適用される「休眠預金」とは全く異なる「旧郵便貯金法」という独自の法律に基づく権利消滅手続きが原因です。 [1, 2, 3, 4]
この問題の仕組みや「休眠預金」との決定的な違い、そして近年始まった救済措置について解説します。
何が消えてしまうのか？
権利が完全に消滅し、原則として引き出せなくなるのは以下の条件を満たした貯金です。 [1]
- 対象口座：2007年（平成19年）9月30日以前（郵政民営化前）に郵便局に預けた、定期性のある郵便貯金（定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金など）
- 消滅する期限：満期から「20年2か月」が経過したもの [1, 3]
2007年の郵政民営化前に預けられた定額貯金などは、現在すべて満期を迎えています。そのため、満期から20年2か月を過ぎた口座から、毎年数百億円規模の貯金が自動的に「権利消滅」となり、国庫（国のお金）に納められ消え続けています。 [1, 2, 3, 4]
一般の銀行の「休眠預金」との決定的な違い
| 項目 [1, 2, 4, 5, 6] | 一般の銀行の「休眠預金」 | 郵政民営化前の「定期性郵便貯金」 |
|---|---|---|
| 対象となる期間 | 取引が10年以上ない預金 | 満期から20年2か月放置された貯金 |
| お金の行き先 | 預金保険機構（民間公益活動に活用） | 国庫（国のお金になる） |
| 期限を過ぎた後 | いつでも窓口で元金・利息を回収可能 | 原則として権利が「消滅」し回収不可 |
銀行の休眠預金は、手続きが面倒になることはあっても「お金そのものが没収される」わけではありません。しかし、民営化前の郵便貯金は、旧郵便貯金法第29条という法律に基づき、文字通り「権利そのものが消滅」してしまいます。 [1, 2, 3, 4, 5]
通常貯金や民営化後の貯金は大丈夫？
あきらめるのは早い！ひどすぎる制度への「救済措置」
これを受け、国（総務省）は運用の見直しを行いました。
現在は、満期から20年2か月を過ぎて権利が消滅してしまった貯金であっても、「真にやむを得ない事情」があったと認められれば、例外的に払い戻し（救済）に応じる方針へと柔軟化しています。 [1, 2]
現在は、満期から20年2か月を過ぎて権利が消滅してしまった貯金であっても、「真にやむを得ない事情」があったと認められれば、例外的に払い戻し（救済）に応じる方針へと柔軟化しています。 [1, 2]
- やむを得ない事情の例：長期間の海外滞在、重い病気や入院、認知症、災害への被災など
- ※単に「制度を知らなかった」という理由だけでは救済されないケースもありますが、個別の状況に応じて判断されます。 [1, 3, 4, 5]
今すぐ確認すべきこと
もしご自身や亡くなったご親族が、昔の「郵便局の緑色の通帳」や「定額貯金証書」をお持ちであれば、一刻も早くゆうちょ銀行や郵便局の窓口に持って行き、まだ引き出せる状態か確認してもらうことを強くおすすめします。 [1, 2]
もしよろしければ、お手元にある通帳・証書の発行時期（2007年より前か）や、最後に確認された残高の有無について教えていただけますか？払い戻しの手続きや確認方法について、さらに詳しくご案内いたします。
AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細
＞
