落とした財布を拾ってくれた人から、「お礼はクレジットカードの限度額も含めて1割」と要求されました。感謝の気持ちはありますが、さすがに「限度額」は含みませんよね？ だいたい200万円ほどです…
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by Gemini
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拾ってくれた方への感謝の気持ちがある中、そのような過大な要求をされると非常に困惑してしまいますよね。
結論からお伝えすると、クレジットカードの限度額をお礼（報労金）の計算に含める必要は一切ありません。 法律上も、その要求に応じる義務はありません。
以下に、法律上のルールと今後の対応策をわかりやすくまとめました。
法律上の正しいルール
遺失物法（第28条）に基づき、落とし物を拾った人は落とし主に対して「報労金（お礼）」を請求する権利があります。しかし、その基準は明確に決まっています。
報労金の相場は5%〜20%
法律では、落とし物の価値の「5%以上20%以下」と定められています。
カードの限度額は「物件の価格」に含まれない
お礼の計算対象になるのは、財布に入っていた「現金の総額」や「財布自体の価値」だけです。クレジットカードは他人が勝手に使えないものであり、限度額そのものは財布の中にある現金ではないため、お礼の計算には含まれません。
クレジットカードの評価額は「ほぼゼロ」
過去の裁判例や慣習でも、クレジットカードやキャッシュカードは再発行手数料（数千円程度）だけが基準、あるいは価値算定の対象外とされます。
したがって、限度額200万円を基準にした「20万円」といった請求には応じる必要はありません。財布の中の現金と財布本体の価値を合わせた金額の、1割〜2割程度（例：現金が3万円なら3,000円〜6,000円程度）が妥当な金額です。
今後の具体的な対応策
相手と直接交渉するとトラブルが大きくなる可能性があるため、以下のステップで対応してください。
警察に相談する
財布を警察経由で受け取った場合、まずは担当の警察署（遺失物係）に「相手からカードの限度額を含めた不当な額を要求されて困っている」と相談してください。警察から相手に対して、常識的な範囲で話し合うよう指導してもらえるケースがあります。
毅然と断る
相手に対しては、「法律の専門家や警察に確認したところ、クレジットカードの限度額は報労金の対象外と言われました。財布の中身（現金など）を基準にした、法的な範囲（5%〜20%）でのお礼をお支払いします」と冷静に伝えてください。
弁護士の無料相談を利用する
もし相手がしつこく脅迫まがいの連絡をしてくる場合は、法テラスや自治体の無料法律相談を利用し、弁護士に対応を相談することをお勧めします。
相手とのやり取りをスムーズに進めるために、もしよろしければ以下の点を教えていただけますか？
財布の中にいくらほどの現金が入っていたか
相手とは警察を挟んでやり取りをしているか、それとも直接連絡が来ているか
状況に合わせたより具体的な断り方の文面や、警察への相談方法についてアドバイスできます。
AI の回答には間違いが含まれている場合があります。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細
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