悪魔のシナリオ｜高齢者をマイナンバーカード地獄に落とせ
河野太郎のマイナンバーカード強要政策はデジタルデバイド世代を切り捨てる悪魔のシナリオそのものだった。
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地獄が始まった
- マイナカードは数年毎に更新を強要される。更新は役所で出向く。
- 更新がリモートで出来るようになってもやり方を習得するのが大変。
- 若い人のヘルプを貰えば悪質バイトの犠牲者になり兼ねない。
- ツールがマイナカード１枚からスマホに拡大された。
- 普通のスマホで苦労しているのに。
- ソフトのアップデートに苦しめられる。結局アプデは諦める。アプデしないと使い物にならない。
- 新雪層に近づく悪い奴に情報を抜き取られる。悪い奴は次々高齢者のスマホを詐欺のターゲットにしてやりたい放題。
- スマホが無いと外出できない。スマホを持ち歩けば危なくてしようがない。結局外出もできなくなる。
- 外に出れないと健康を害する。友人らとの交流も減る。メンタルの健康も損なわれる。
- 一切が自己責任で切り捨てられる。
- 年金も最新版スマホが無いと受け取れなくなる。
- 公共機関も利用できなくなる。
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「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない…その深刻すぎる理由
必ずオリジナルサイトで閲覧ください）https://gendai.media/articles/-/110440
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実際に記事を読んでみるとタイトルほどのインパクトは無い。取材が一面的。記事主自身がそれほどデジタルのセキュリティ問題を理解していないのではないか。マイナカード強要に伴うリスクはこの程度では収まらない。
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2023.05.26
「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない…その深刻すぎる理由
介護現場が悲鳴を上げている
荻原 博子
経済ジャーナリスト
情報漏洩のリスクとシステムに不安あり
「任意」で作ればいいはずの「マイナンバーカード」を強制的に国民に作らせるためとしか考えられない理由で、従来の「健康保険証」を廃止してマイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」へ誘導している政府ですが、そのマイナ保険証には様々な問題があることについてはこの連載で繰り返し伝えてきた通りです。
利用者の私たち国民にとって心配なのが情報漏洩のリスクですが、既にそれも現実のものになってしまいました。
去る5月12日には、マイナ健康証を医療機関で利用した際に、他人の診療情報が閲覧されたという事態が発生したのです。しかも、それに対する政府の説明は「入力時にミスがあって別の人の情報がひも付いたケースだと認識している。今後はそうしたことが起こらないよう、入力時に十分配慮する」と、まったくの他人事のような言い方。
しかも5月23日には、年金などの公金を受け取る口座が別人のマイナンバーと紐づいていたケースが11件もあったと発覚しました。
これでは国民が信用しないのも当然です。政府は患者の医療情報を様々な医療現場で共有できることのメリットを強調していますが、むしろ他人の医療情報と間違う危険性が発生したしか言えません。
河野太郎デジタル大臣［Photo by gettyimages］
また、医療現場での受付手続き簡略化を声高に語っていますが、それについても疑問視する医療関係者は少なくありません。
筆者が知る中には「緊急で来た患者が暗証番号を覚えていなければ、苦痛に歪んだ顔をカードリーダーに押し付けて本人確認をしなくてはいけないのか」と訴える医師がいました。実際に彼が勤めるの病院では、車椅子の患者を2人がかりで抱えて立たせ、何度もエラーを出しながら、ようやく顔認証ができたといいます。
松葉杖の人、顔が包帯で覆われている人、失明してサングラスをかけている人など、病院には様々な人が来ます。そのたびにスタッフがフォローしなくてはいけないため、かえって手間が増すという点も多くの医療関係者が指摘しています。
システム自体の安定性を不安視する声も多く、「読み取り機が作動しなくても対応できるように、『マイナ保険証』を持ってくる人には必ず健康保険証も持参するようにしてもらっています」と言う医療関係者もいました。
実際、ある病院では、読み取り装置が作動しなくなり、機械を設置した業者に電話したけれどつながらず、販売したシステム会社では原因がわからないと言われ、大騒ぎの末に装置が再び稼働したのは10日後のことだったとか。「その間も、健康保険証があったからなんとか対応できたものの、紙の保険証が廃止されたら、診療はお手上げです」と語ってくれました。
こうした状況の中で、「マイナ保険証は、あまりに理不尽」と、国を相手に訴訟を起こした医師らの話は、本連載の第二弾で書きました。医師らは、オンライン化された場合の様々な不具合や経済的な負担だけでなく、データ漏洩のリスクまでも負わなければならないという現状を前に、裁判に訴えざるを得なかったといいます。
「廃止に反対」の国民の声
河野太郎デジタル相は「（現行の保険証を存続すれば）医療機関や薬局に手作業による事務負担が残る」と言いますが、これも詭弁としか言えません。
なぜなら健康保険証を廃止した後、「マイナ保険証」を持たない人は「資格確認書」を健康保険証の代わりとして使うことになっているため、結果的に医療現場での負担は河野大臣が言うほど軽減されるわけではないのです。
それどころか、「マイナンバーカード」は申請しても1〜2ヶ月しないと手元には届かず、紛失してもすぐには再発行されないので、その間の無保険状態をどうすればいいのか。保険証がない場合、とりあえず10割負担になりますが、死にそうな患者に支払い能力があるのかと尋ねるわけにもいかず、どう対処すればいいのかなど、問題点は多く指摘されています。
こうしたことに対して、納得いくガイドラインが示されないまま見切り発車で健康保険証の廃止が決まったことに、不安を感じる医師が多くいるのも当然でしょう。
健康保険証廃止に反対する声は、全国の保険医協会をはじめ、全労連、日弁連など100以上の団体に及んでいて、反対署名が続々と集まっている状況です。
けれども、こうした声は国には届かず、4月25日、マイナンバー法の関連改正案は衆議院特別委員会でろくな審議もされないまま、わずか13時間でスピード採決され、すぐに衆議院本会議に回されて、27日には与党多数で可決・成立してしまいました。
同日27日、衆議院第二議員会館多目的会議室で開かれた「健康保険証廃止法案の撤回を求める国会内集会」には、全国から反対を表明する多くの医師が駆けつけ、その様子はYouTubeでも配信されています。
「マイナ保険証」対応医療機関の4割超に不具合
本稿でも何度も書いているように、「マイナンバーカード」の申請はあくまでも「任意」です。強制的に作らせることはできないので、全国民に配布されている「健康保険証」を廃止して「マイナンバーカード」を作るしかない状況に追い込むという、まさに本末転倒なことを強行した結果、医療現場に様々なしわ寄せが来ているのです。
「マイナ保険証」については、2022年4月スタートすると大々的に宣伝されましたが、あまりの不具合の多さに、スタートを10月に延期したという経緯がありました。しかも、スタートを半年遅らせて完璧な状況で始まったのかといえば、そうではありません。
全国保険医団体連合会が今年1月末に公表した数字を見ると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。
しかも政府は、今年4月から全国の医療機関などを対象に「マイナ保険証」での診療を原則義務化していますが、その時点でまだ約4割の医療機関では機械が使えない状況でした。つまり、診察を義務化しておきながら、「マイナ保険証」を使える医療機関は半分をやや上回る程度なのです。しかも病院側が対応していたとしても、積極的に使っている人はほんの一部しかないのが現状です。
主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』が3月に行った「マイナ保険証」の利用状況についてのアンケート（有効回答数：510件）では、「マイナ保険証」を健康保険証の代わりに使っている人わずか5.7％。ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」の第11回調査（2022年12月21日～27日）でも、健康保険証として医療機関や薬局で使用した経験がある人は、6.4％でした。
つまり、政府が大々的に宣伝しているように、「どこでも、誰でも使えて便利」というのからはほど遠い状況です。しかも、まだ利用者は少ないのに、トラブルは後を絶ちません。こんな状況で、本当に約1年半後に「健康保険証」を廃止してしまっていいのかと医療関係者が不安に思うのは、当然でしょう。
「保険証」が廃止されたら、施設はお手上げ！
実は、健康保険証の廃止で、医療現場よりもさらに深刻な状況を抱えているのが、介護の現場です。
介護の現場では、不安どころか健康保険証の廃止で、パニックといってもいいような状況に陥っています。
現在、ほとんどの介護施設では、入居している高齢者の容態が悪化した時に備え、本人から健康保険証を預かり、入居者の健康状態に何か異変があれば、すぐにその健康保険証を使って医者に診てもらえるようにしています。
けれども、健康保険証が廃止されて「マイナ保険証」になると、入居者から「マイナンバーカード」だけでなく「暗証番号」も預からなくては健康保険証として使えません。なぜなら、施設入居者の多くが、「暗証番号」を完璧には覚えていられないであろう高齢者だからです。
現在、介護施設の主力となっている特養（特別介護老人ホーム）は、全国に約8000施設あり、入居者は約60万人。この特養の入居条件は、65歳以上かつ要介護3以上なので、入居者の多くが認知症を患っていると言ってもいいでしょう。
介護には、要支援1・2という比較的軽い段階から、日常生活全般に介護が必要になる要介護1から5までの5段階があります。特養に入居できる要介護3は、理解力や記憶力がかなり低下している状態。要介護4は、徘徊などの問題行動も増えるので常に見守りが必要で、要介護5は、意思疎通もままならない状態です。
こうした人たちが、自分の「暗証番号」を覚えて管理するのは、まず無理でしょう。
ですから、健康保険証が廃止されたら、施設は「マイナンバーカード」と「暗証番号」を預からなくてはなりませんが、「暗証番号」を預かるということは入居者の実印を預かるようなもので、その責任は重大です。
ある施設の施設長は、「人手不足で、個人情報の管理にまでは手が回りません。カードだけでなく『暗証番号』まで預かって何かトラブルが起きたら、すべて施設の責任問題になります。もう、どうすればいいのか、戸惑うばかりです」と、途方に暮れていました。
多くの介護施設が悲鳴を上げているのはもちろん、在宅で介護を受けている高齢者も「マイナ保険証」で大迷惑を受けることは目に見えています。後編記事【政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で起こる「ヤバすぎる事態」】にて、その実態を詳しく紹介していきます。
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