高齢者を狙い撃ちにする「悪魔のシナリオ」もいよいよ天王山を迎える。
勿論、最大の決戦、主戦場は年末を控えた11月から正月明け2月までの 4か月間だ。
死者の数は1か月遅れで動き始めると見ていいだろう。12月から3月。
/
第1期のピークは20/3月。人の動きを止めて表向きの感染は止まった。軽症者を放置して重症化・死亡が多く発生した。
第2期のピークは20/7月8月。早期対応で第1期に比べて重症化は防止できている。注意すべきは夏のインフルエンザと思えば超異常状態だ。
第3期が本命大決戦の2020年末。
第1期と第2期の間には明確な谷ゾーンがあったが、第2期と第3期の間には明確な谷は作れない。
/
政府は新型コロナの指定感染症の扱いを変える。強制隔離を止める。
検査で保菌者を見付けても自由に歩き回れるようにするのだ。
GoToキャンペーンを拡大し第2第3の仕掛けで、日本中の動きを加速させる。
/
政府が何をやっているかと言えば、秋冬で感染症の季節に更に感染が進むことをあの手この手でやっている。
/
弱毒化など根拠のない話はさておいて、高齢者が感染した時の重症化率、死亡率は、第1期も第2期も高い水準にあるし、第3期本命でも高いままと推定できる。
政府は徹底して新型コロナウイルスをばらまいて一人でも多くの高齢者に感染させたいようだ。
/
今、高齢者がやること：
- 自粛
- 自粛の徹底。外出を控える。
- 家族との間でも直接の会話を控える。接触を控える。
- 選挙
- このままでは政府自民党に殺されてしまうから選挙だけは必ず行って自民党を引きずり下ろす。
- 好き嫌いはあっても命には代えられませんから、兎に角、野党第1党に投票するしかありません。
- 政府自民党の高齢者排除の姿勢は 今年だけでない。感染症は毎年やってくるし、今年の新型コロナ以上に凶暴なものが来るかもしれないが、どの場合も政府自民党のターゲットは高齢者だ。そのことを忘れてはいけない。
※
https://www.asahi.com/articles/ASN8V6SVFN8VULBJ00L.html
医療機関の負担軽く? コロナの運用見直し、政府が検討
中田絢子 姫野直行、辻外記子
2020年8月27日 6時00分
感染症法に基づく主な感染症の分類
新型コロナウイルス感染症をめぐり、政府は軽症や無症状の感染者も入院させることができるとする感染症法上の運用を見直す議論を進めている。保健所や医療機関の負担を軽減し、重症者に集中的に対応することが主な目的だが、新型コロナへの国民の不安を抑え、経済活動を活発化させたいとのねらいもある。
官邸関係者によると、政府は28日に対策本部を開き、安倍晋三首相が会見を行う見通し。医療機関への支援策などとともに、運用の見直しを打ち出すことも検討しているという。
現在の運用が妥当かどうかをめぐっては、24日に開かれた有識者で作る政府の分科会で問題提起され、メリットやデメリットを整理することで合意していた。コロナ対応を担う西村康稔経済再生相は26日の会見で、医療関係者から「指定感染症に指定されていることによって、軽症者や無症状者の入院措置も行われ、保健所や医療機関の負担が増大している」との意見が寄せられていると指摘し、感染症法上の措置の運用について、厚生労働省の助言組織などで「検討を行う」と述べた。
6月以降の感染再拡大では、感染者数が高止まりする一方、重症者は少ないことから、官邸内には「入院は重症者に特化していい」（幹部）、「（新型コロナに対する）国民の意識を変える必要がある」（首相周辺）などの意見が出ていた。経済と感染拡大防止の両立を掲げる政府にとって、運用を見直すことで国民の不安を緩和し、経済活動を促す効果が期待できる。政府高官は「態勢が整えば恐るるに足らない病気となる」と語った。
ただ、軽症者や無症状者の扱いについては、すでに宿泊施設や自宅での療養も広がっている。コロナ対応に関係する政府関係者は「見直しがどの程度現場の負担を軽減する効果があるのか分からない」と話す。（中田絢子）
感染症の位置づけは
新型コロナ感染症は2月に感染者への入院勧告や就業制限ができる、「指定感染症」に位置づけられた。対象は国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れのあるもので、緊急時にスムーズな対応が取れるようにする。診断した医師は届け出る必要があり、医療費は公費で負担する。
感染症法では、感染症を危険度…
（以下有料記事。省略）
※
