菅義偉
『間違いだらけのGoToキャンペーン2020』
菅義偉がしでかしたこと。
- 閣議決定を自ら破る。
- 最悪のタイミング。
- 方法論としての間違い。感染症の特性を無視した矛盾する感染拡大策が実態。
- エビデンスのブーメランと無知無能露呈。
- 部分制約による渋滞誘発。感染も誘発。
- 先頭に立っての説明不足。責任感意識の低さ露呈。熱意の低さも露呈させた。
- 論理的思考能力の低さも露呈させた。
- 説明力の低さ。学術会議問題に通じる無能。
- 結局人を移動させ日本中に食事接触機会の増やして感染の後押しをしただけ。
結局。こいつは只の馬鹿。
安部を最長支えた官房長官でなくて、安部に支えられてきただけの官房長官だった。
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https://toyokeizai.net/articles/-/396428
菅首相､迷走するGoTo事業停止の重すぎる代償
事実上の｢政策失敗宣言｣､問われる首相の器
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
2020/12/16 5:30
12月14日、新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相（左、写真：時事）
菅義偉首相がかたくなに推し進めてきた観光支援事業「Go Toトラベル」が12月14日、全国一斉の一時停止に追い込まれた。
菅首相は、持論である「コロナ感染防止と経済活性化の両立」にいったん白旗を掲げた格好だ。その背景には自らの「ガースー発言」大炎上をきっかけとした支持率急落があるとみられる。
メディアの最新の世論調査では、Go Toトラベルの停止を求める声が圧倒的多数で、自民党内からも「このままでは政権へのダメージが大きすぎる」（幹部）という不安と不満が噴出している。
菅首相の指導力低下は不可避に
菅首相自身が官房長官時代から主導してきたGo To事業の方針大転換により、首相としての指導力低下は避けられない。野党側は「菅政権による人災」（共産党幹部）と厳しく批判しており、今後の展開次第では「トップリーダーとしての器が問われる事態」（自民長老）ともなりかねない。
政府は14日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部で、7月下旬以降、全国規模で実施してきたGo Toトラベル事業を、12月28日から2021年1月11日まで全国で一斉に停止することを決定した。12月27日までは、札幌、大阪両市に加えて東京都、名古屋市を目的地とする旅行が事業対象から除外される。事業を担当する国土交通省や観光業界は混乱を極めている。
菅首相は14日の対策本部で、「年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、（国民の）皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と思い詰めたような表情で語った。
菅首相はこれまで一貫して「Go Toで感染が拡大したというエビデンス（証拠）はない」と主張してきただけに、「事実上、Go To政策運営の失敗を認めた格好」（閣僚経験者）だ。自民党内では「まさに泥縄。決断が遅すぎた」（同）との批判が相次ぎ、野党側は「Go Toトラベルによる感染拡大を政府が認めた」（立憲民主党幹部）と攻勢をかける。
→次ページ「ガースー発言」で大炎上
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菅首相､迷走するGoTo事業停止の重すぎる代償
事実上の｢政策失敗宣言｣､問われる首相の器
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
2020/12/16 5:30
菅首相の方針転換は、GoTo事業継続に対する国民世論の反対が12月中旬に拡大したことが最大の原因とされる。しかも、そのきっかけとなったのが11日の菅首相の不用意な発言だった。
菅首相は11日午後、インターネット動画の「ニコニコ生放送」に出演した際、視聴者に対し「みなさん、こんにちは。ガースーです」と笑顔であいさつした。「国民に親しみを持ってもらう狙い」（首相周辺）とみられたが、動画中継の画面には「今はそれじゃない」「余りにも無神経」など書き込みがあふれ、ネット上での大炎上となった。
菅首相の出演は、11日のコロナ分科会後に尾身茂会長が記者会見で「Go Toトラベルの見直し」を切々と訴えたのとほぼ同時進行だった。対談形式で国民に直接訴えるのが目的だったが、「完全にスベった」（民放幹部）のは間違いない。この動画は同じ時間帯の民放テレビ情報番組でも中継されていたが、居並ぶコメンテーターたちも苦笑と困惑を隠さなかった。
「不支持」が「支持」を初めて逆転
菅首相の出演は約30分間だったが、その中で「Go To一時停止」については「そこは考えていません。今日提言を受けたわけですから」と表情も変えずに語り、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」などと「Go To悪者説」への不満もあらわにした。
この動画は瞬く間にインターネットで拡散。翌12日未明には立憲民主党の蓮舫参議院議員が「いつの間にかGo Toが」発言をツイッターに引用し、「税金で旅行を後押しする政策を力強く進めてきたのは貴方の政権です」と投稿。さらに、ドイツのメルケル首相の「クリスマスで人々の接触が増えれば、祖父母たちとの最後のクリスマスになることもある」との言葉を引用し、「胸に響きます。国民に危機意識を伝える言葉です」と菅首相の不用意な発言と対比して批判した。
4月には当時の安倍晋三首相が自宅でくつろぐ様子を「コラボ動画」として発信して大炎上し、与党内からは「今回はそれ以上の国民的反発」（自民幹部）との声も相次ぐ。野党側は「菅さんはまさに、KY（空気が読めない）の典型」（立憲民主党）と批判を強めた。
当然、世論の反応は敏感で、12日の毎日新聞の世論調査では内閣支持率が17ポイント下落の40％、不支持は13ポイント増の49％と、菅政権発足以来初めて、支持と不支持が逆転した。
→次ページ世論に抗しきれずに決断
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菅首相､迷走するGoTo事業停止の重すぎる代償
事実上の｢政策失敗宣言｣､問われる首相の器
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
2020/12/16 5:30
さらに、14日に公表されたNHK世論調査でも内閣支持率は14ポイント下落の42％となり、菅首相に追い打ちをかけた。Go Toトラベル自体については、停止や中止を求める声が毎日調査で67％、NHK調査で79％に達した。
今回の菅首相の方針転換は「まさに世論に抗しきれなくなった結果」（自民幹部）だ。14日夜、官邸で記者団の取材に応じた菅首相は、「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だと思い、『Go Toトラベル』を全国で一旦停止することを自ら決断した」と平静さを装った。ただ、記者団が「緊急事態宣言は検討しているか」と問いただすと「してません」とそっけなく答え、踵を返すように立ち去った。
自民党「観光族」の間に渦巻く不満
そもそも、政府が「勝負の3週間」と位置付けた11月下旬から、菅首相に提言する役目の分科会メンバーからは「このままGo Toを続ければ、感染拡大が止まらず、トータルでいえば経済への悪影響も大きい」（経済専門家）との声が相次いでいた。併せて、決断を委ねられた格好の都道府県知事からも政府の迷走への不満が噴出。「政府は小出しの対応でしのごうとしたが限界に達した」（閣僚経験者）のが実態とみられる。
その一方で、自民党内には「急ブレーキをかければ飲食店がバタバタつぶれる」（若手議員）と、Go To停止の決断を疑問視する声も少なくない。いわゆる「観光族」と呼ばれる議員の間では「菅首相が自分ファーストで勝手なことをした」（有力議員）との不満も渦巻く。
観光族のドンは、菅首相とタッグを組む二階俊博幹事長だ。菅首相は14日夜、その二階氏と銀座のステーキ店で会食した。しかし、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長や有名タレントも同席し、「Go Toトラベルは誰も話題にしなかった」（出席者）とされる。「菅、二階両氏とも腫れ物には触れない」（自民長老）というわけだ。
気象庁の天気予報によると12月中旬から列島に強烈な寒波が襲来するという。多くの医療専門家は「寒波で空気も乾燥していれば、Go Toを止めても感染拡大は収まらない」と口をそろえる。菅首相は事業停止の出口となる1月12日以降の対応については口を濁すが、政府部内では「全国的な仕事始めで人の移動が活発化する12日以降のGo To再開は、リスクが大きすぎる」との不安も広がっている。
14日夜に記者団から「首相にとっての今年の漢字」を問われた菅首相は、「私自身は『国民のために働く内閣』と銘打っています。ですから働く『働』という字です」と答えたが、口の悪い野党議員は「自分のためにしか働かない」とくさす。自民党内には「年明けに事態が悪化していれば、衆院解散どころか、菅首相の早期退陣論も浮上しかねない」（長老）との声も広がっている。
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https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/801628/
間違いだらけのGo Toキャンペーンは今すぐにでもやめるべき
「東京外し」も意味なく、せめて1都3県を対象外に
2020年7月23日 二木芳人・昭和大学客員教授
7月22日から開始された政府の消費喚起キャンペーン・「Go Toトラベル」について、このタイミングでやるのは間違いだと私は思っています。
いつなら実施してよいのかという数値目標を上げるのは難しいですが、少なくとも今は皆さんご存知のように明らかに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が全国的に増えている状況です。
さらに感染者の中身を見ても、初めは「夜の街」など感染場所がはっきりしていましたが、東京では、現在は「夜の街」から周辺に漏れ出て行って市中感染になっていると言えます。都内での感染経路不明者の割合は7月19日に60%超、20日も55%と高くなっていて、年齢の高い感染者も増えています。
今後の予測がつかず、これからの感染爆発に注意する必要があります。
このタイミングでキャンペーンを実施するのは明らかに間違いです。
「Go Toトラベル」の対象地域に関しても、感染対策上、東京だけ外すことに意味は全くないと考えます。もし対象外とするなら1都3県、加えて関西の一部も検討すべきでしょう。それでも私は今の実施は根本的に問題だと思っています。
幸いなことに…と言いますか、これだけ大騒ぎになって国の方針も二転三転し、一般の皆さんも大きな不安・危機感を持っています。無理やりキャンペーンを実施しても、実際に旅行をする人はおそらく少なくなり、キャンペーンの効果は小さいのではないでしょうか。
「今日でもいいから中止、先送りしなさい」と言いたいところですが、さらなる変更は混乱を招く恐れもあると思います。百歩譲って連休明けの7月27日以降、キャンペーンの継続はいったん中止にし、感染の動向を評価した上で改めて準備し、国民が安心して参加できるようになるまで先送りするべきだと思います。
今必要なのは、移動を伴うキャンペーンの実施ではなく、医療体制の再構築です。現在、既に医療提供体制は逼迫しつつあると私は思っています。
7月、8月は、感染拡大に備えるため、人員配置の見直しやベッド増床などをこれからやろうとしていた時期です。暑い季節になって新型コロナが少し収まるだろう、その間に医療提供体制を盤石なものにして、検査体制を整えて……と、皆さん準備しようとしていたはずです。
しかしまだ、何も十分な体制になっていません。東京の状況は決して盤石ではありません。入院患者数は7月21日で900人を超え、自宅療養者が400人以上。さらに調整中で自宅待機が数百人単位でいると聞いています。自宅療養はダメだと私はずっと言ってきましたが、家族感染のもとですし、独り暮らしで急に悪化する危険もあります。もっと悪いケースだとじっとしておらず外に出てしまう。それこそ市中感染のもとでしょう。都内で現在確保できているのは1500床ぐらいでしょうか。2800床確保を目指しているとされていますが、患者を適正に振り分けるなどベッドコントロールするヘッドクオーターの役割を都がやるべきです。
また地方は、大都市に比べてもともと医療提供体制そのものが脆弱です。このことは地方にとっては切実な問題です。感染拡大のリスクが高い、人を動かす施策を打つならば、なおさらまず先に体制充実が必要です。
第1波のときは、医療崩壊寸前で止まりました。それは医療従事者の皆さんの死に物狂いの努力の結果です。その努力をした医療従事者たちに今どういう仕打ちがされているでしょうか。体制整備がなされないまま同じ状況が仮に今起きたとして、もう一回がんばろうと皆さんが思うことができるでしょうか。
病院勤務の医療従事者の中には、家族への感染が心配で家にも帰れないという方が大勢いたと聞きます。開業医の皆さんも患者さんが完全に戻ってきていない中でまた感染者数が増えて、自院を維持するのにも苦労されていると思います。
そうは言っても、医療従事者はみんな使命感があります。目の前に患者さんが来たらやらないといけないと思ってしまいます。でもそこには限界があるはずです。そうした使命感や正義感に頼ってなんとかなると国が思っているとしたら、それは大きな間違いだと指摘しておきます。
まさかこんなに早くまた感染者数が増えるとは政府も思っていなかったのだと思います。経済対策の必要性があることも十分理解します。ただ、繰り返しますが今のタイミングでの今回の内容での実施は間違いです。
「Go Toトラベル」に使うお金を医療体制整備に回して医療提供体制をきちんと整え、皆さんが安心して移動できる受け入れ態勢をある程度作ってからキャンペーンを行うべきです。
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@2021/05/25（内容的には繰り返し）
- 宮城県の感染者急増の前に独自のＧoＴoキャンペーンを実施していた。勿論、直ぐに停止。他県でも、似たような事例が発生しかけたが直ぐに停止。
- 感染対策で飲食店を狙い撃ち。外食は感染要因と主張している。
- 外食を伴うGoToは感染拡大の要因になるのは明らか。誤魔化し屋が言うのは要因の程度の問題。影響は微々たるものと言う主張だ。
- 飲食店の売り上げへのＧoＴoキャンペーンの影響はどうか。 もし微々たるものなら、ＧｏＴｏキャペーンの必要性も微々たるものになる。売り上げの影響が大きいから実施要求が出ている。
- ここで矛盾が出る。ＧｏＴｏで来る客は売り上げへの影響は大きいが感染への影響は小さい。どうして？。口を開けないで、マスクを外さないで、たくさんの飲食がＧｏＴｏの人に限ってできるから。
- ＧｏＴｏが感染に影響したと言うエビデンスは無いと言ったトップ政治家と専門家は矛盾も飲み込んで傲慢を続けている。
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