DV｜Domestic Violence

ディー・ブイ｜ドメスティック・バイオレンス

このまま日本語になってしまった。適当な日本語が無いのだろう。

閉鎖された小集団の中の暴力

密着度・密接度が高く、外部から見えにくい閉鎖された環境。

事件は隠蔽されがち

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神戸市役所

DV相談窓口

078-382-0037

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日本中から神戸に電話が入ることになっても、放置されるよりは良さそうだ。

自治体ごとに窓口を設定しているなら、どこかで公開されているのかな。

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デジタル庁｜もしかすると

【DX】

Digital Transformation

デジタル・トランスフォーメーション

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デジタル庁｜もしかすると「馬鹿の証明」

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コメントを見るというべきことは網羅されているようだ。市民の常識の方がデジタル庁の常識よりはるかに健全。

「牧島かれん」みたいなITリテラシーの低い長官が来たら全員気が緩むだろう。牧島かれんが最初の壁で始末が悪いのだろう。知らない奴が知っている振りをすると周りは大迷惑。

こいつらがマイナンバーは便利ですと言っても誰も信用しない。

問題に気付いて対処するのに４時間もかけている。メールアドレスが既に地球を何周もしているだろう。

兎に角。デジタル庁はもっとも情報事故を起こしてはいけない部署。牧島本人のミスの可能性もある。加えて謝罪もないようだ。みずほ銀行に強いことを言っている政府は身内にももっと厳しくていいのではないか。

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＠2021/11/26

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/24/news180.html

ITmedia ビジネスオンライン

デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信　アドレス400件をBCCでは...

2021年11月24日 20時17分公開

　デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。

牧島かれんデジタル相（右、出典：デジタル庁公式Webサイト）

　誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。

　デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。

デジタル庁が報道各社に送ったメール

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コメント＠2021/11/26

後で削除しておくこと

人生100年時代

自分の百歳をイメージできるのかな？。

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【関連】

百歳の言葉

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以下の引用（◆～◆）はポイント以外は順次削除しておくこと！

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297570

日刊ゲンダイDIGITAL ライフ暮らしニュース記事

荻原博子さん「老後はどうにかなる…は大間違い！」人生100年時代へ8つの実践的アドバイス

公開日：2021/11/25 06:00　更新日：2021/11/25 06:00

荻原博子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

岸田総理は所得倍増と言っていたが、今やどこ吹く風。「新しい資本主義」も結局、アベノミクスと変わらない。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「老後がなんとかなる、だろうでは甘い。人生100年時代を乗り切れません」と話す。

　◇　　◇　　◇

①借金は共働きでもなんでもして繰り上げ返済しよう

繰り上げ返済できるくらいなら苦労はない。

世の中は大きく変わりました。年功序列や終身雇用が崩れて、退職まで給料が上がり続けることはもう期待できません。55歳くらいで役職定年になると給料が下がるようになっていて、10年前の会社員と比べてかなり減収になっています。バブル経済を知っている世代って人生どうにかなると思っているようですが、どうにもならない時代なんですよ。

あせっていまから一儲けしようと投資に手を出すけど、やめたほうがいい。ヘタな投資するくらいなら、まずは借金を返済すべきです。100万円の繰り上げ返済で利息が40万円くらい減る人は多い。ローンを抱えて年金暮らしは無理。70歳までローンを組んでいる人がいますが、こういう借金は共働きでもなんでもして繰り上げ返済する。ムダな利息を払わないようにすることです。一点突破でがんばる。ただし返済のために退職金には手を付けないこと。カードローンやキャッシングもさっさと繰り上げ返済して現金を増やしましょう。

②50歳過ぎたら家を買わないほうがいい

一生もう家は変えないと言う事ですか？。その代わりに田舎で悠々賃貸生活？。

借家の人も老後資金のために現金を貯めること。50歳を過ぎて家を買う必要はありません。家は人生を固定するからです。50代で家を買っても会社員生活は10年で終わります。それなのに一生、会社の近くに住み続けるんですか？　いずれ老人ホームに行くかもしれない。いまは都心でも空き家がぼろぼろ出ていて、これから家が余っていきます。定年退職して地方に移住すれば月3万円の家賃で暮らせます。地方に行けば畑付きで月3万円などという家もある。

③投資は自己責任という覚悟を

借金返した後には何も残っていないって寂しくないか？。

ともかく老後に備えて借金をなくすのが最優先。金融機関が勧めてくる投資信託をやるくらいなら借金を返しましょう。そもそも投資信託は投資だから必ず増えるわけではありません。なけなしの退職金をそこに使っていいのか。投資は自己責任ということをわかっていますか。20代の若者のほうが自己責任の中で生きています。1つの会社でまっとうする時代ではないことがわかっているし、お金を貯めようという気持ちがあります。

④iDeCoをやっていい人悪い人

発想が可笑しくないか？。リストラリスクに応じた範囲でやればいいこと。

iDeCo（個人型確定拠出年金）はやっていい人といけない人がいます。iDeCoは基本的に60歳まで引き出せない。いいのは、公務員などでリストラがない人。自営業者やリストラの危険がある会社員は、自分のお金が引き出せないのはつらい。コロナ禍で困る人が多くいました。今の時代はお金を引き出せないのはリスクです。iDeCoの目的は節税ですからお金を持っていないと意味がないんです。

⑤まずは公的制度を使い倒せ

保険で金を使うならプール資産に放り込む。プール資金があれば一括払いも楽勝。

民間保険も見直しましょう。私たちは年金、健康保険、社会保険料などものすごい金額を払っています。それをよく検証した上で足りない部分を補うということなら保険に入ればいい。会社員なら、かなりの病気が社会保険や公的医療保険で賄えます。また、通勤定期代だけでなく、保険も月払いではなくまとめ払いをすると安くなります。いまガソリンが高騰しているし、都心の人は車は持たない。スマホも格安料金プランに変更するなど、現金を生み出す方法はいろいろありますよ。

⑥配偶者こそ最大の戦力です

日本の年金は夫婦合算で辛うじて生活できるか出来ないかと言うレベルに設定されている。
ずっと独身で家計設計しているならいいが、夫婦が途中で崩れるとメンタルも家計も超苦しくなる。元気で丈夫な配偶者を選ぶこと。

これから週休3日4日制が広がれば、その分給料も下がって夫婦共働きが前提になっていきます。妻に働いてもらうために、夫は風呂掃除や食事も手伝わないといけない。ここで一番困るのはバブルの頃に3高男と結婚した50代の女性。結婚して人生あがりと思っていたら夫がリストラ。結婚してから努力していない女性が働くのはとても難しい。夫はそういう妻を説得しなければならない。

一方、50歳を過ぎて離婚をすると夫婦共倒れの危険性があります。30歳くらいなら女性も再婚できるけど50歳過ぎるとその気力もなくなる。離婚して厚生年金と基礎年金を10万円ずつに分割するんですか？　家賃3万円でも食事代を入れたらとても暮らせません。性格の不一致くらいなら2人で乗り越えましょう。配偶者は味方にすれば大きな戦力なんですから。

⑦自己資金で起業してはいけない

趣味道楽の起業なら、その為に用意した自己資金で構わないが、
社会貢献（ビジネス起業）ならクラウドファンディングが今の常識。社会の支援の無い起業など始める前に失敗と分かる。

「人生100年時代」だといって政府は年金支給開始を70歳からにしようとしています。70歳まで働く覚悟が必要なので、自分の好きな働きかたができるように備えなければなりません。

転職は遅れるほど不利になります。雇う側からすれば若いほうがいいに決まっています。給料は安いし指示もしやすい。転職活動は早いに越したことはない。

　起業は入念に準備すること。配偶者の理解がないと絶対ダメ。反対されたらあきらめましょう。反対されないためには家の貯金を持ち出さない事業計画を配偶者に示すことです。計画づくりは創業支援をしている日本政策金融公庫に手伝ってもらう。プロの厳しいチェックを受けることが大切です。自己資金での起業は自分に甘くなるから金融機関から借り入れること。いきなりの起業はリスクが高いから、副業やアルバイトで経験を積むのはオススメです。

⑧学歴エリートより稼げる子どもに

才能に応じた道を選ぶこと
これが難しい
稼ぎより喜びと言いたいがそれもまた難しい。

日本はデフレですが教育費だけは上がっています。国が教育にカネを出さないからです。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で日本の公的教育費の支出は38カ国中37位（2020年）と最低レベルです。教育費の負担が個人に重くのしかかっています。バブルが崩壊する前までは完全な学歴社会でしたから、いい会社に入社すれば一生安全でした。でもそれはもう崩れた。子どもをいい学校に入れるより稼げる子どもを育てることです。

今、大学を出た子の7％が進学も就職もせず家にいます、働かない子どもに困っている親も多い。「8050問題」といわれて、80歳の親が50歳の子どもを経済支援していることが社会問題になっています。10年も家に引きこもっていたら社会に出ていけません。3万円でも家賃をとる。本人のためにも働かせましょう。

なぜこんなことになっているかといえば、子どもがやりたいと言うことをさせていないからです。ゲーマーや漫画家になる道ももはや当たり前。料理人になればずっと食べていけます。一芸に秀でた子どもにしたほうがいい。親が子どものチャンスを受験勉強で潰して何の意味があるんですか。

不安はいっぱいあるのはみんな同じです。今からキャリアをきちんと積み上げていくこと。老後までぼーっとしていてもどうにもなりませんよ。

▽荻原博子（おぎわら・ひろこ）経済ジャーナリスト。1954年、長野県生まれ。著書に「年金だけでも暮らせます」（PHP新書）、「私たちはなぜこんなに貧しくなったのか」（文春新書）など多数。新著「50代で決める！最強の『お金』戦略」（NHK出版新書）では、人生100年時代の折り返し地点の50歳代をどう生きるかを説く。

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＠2021/11/28

オリジナルサイトで閲覧ください。

https://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/202906.html

「老後破産」しないために今すぐすべきこと5選

2021/11/27 08:00

老後の備え

誰もが老後の生活を不安に思っている時代。特に給与収入が途絶えて生活が成り立たなくなる「老後破産」は避けたいものです。老後資金としていきなり大金を用意するのは難しいですが、できる範囲で対策はしておきたいものです。今からできることにはどのようなことあるのでしょうか。

すべきこと1──必要な生活費を計算する

まずは老後に必要な生活費の計算です。家計簿の支出を見て、老後にかかる項目だけを選んでみましょう。

家計簿をつけていない人は、1ヵ月だけでも家計簿をつけると、老後の支出を把握しやすくなります。

1年間の生活費に20～30年をかけた金額が、老後に必要な生活費です。生活に応じて、車両の買い替え費用や住宅の修繕費用なども計上しておくとより正確に見積れます。

すべきこと2──年金・退職金・貯蓄を確認する

次に、老後に必要な生活費をどうまかなうかを考えます。主に年金・退職金・貯蓄でしょう。

将来受け取れる年金額は、「ねんきんネット」で確認できます。退職金は、就業規則を見たり人事部に尋ねたりして確かめます。

年金・退職金に現状の貯蓄額を足した金額から、老後に必要な生活費を差し引いてみてください。赤字になるなら、その分を定年退職までに貯蓄しなければなりません。

すべきこと3──資産運用や副業で貯蓄を増やす

必要な貯蓄額が分かったら、貯める方法を考えます。預貯金以外に、iDeCo（イデコ）やつみたてNISAを活用して投資信託を購入するのもいいでしょう。投資にはリスクもあるため、しっかり情報収集し、リスクの低い商品で少額からスタートしてください。

副業を始めたり、パート勤務から正社員になったりと、働いて収入を増やす方法もあります。あわせて節約で支出を減らすと、効率的に貯蓄できます。

すべきこと4──住宅ローンの繰り上げ返済を検討する

住宅ローンの返済は老後の家計を大きく圧迫するので、可能なら定年までに完済できるよう、計画的に繰り上げ返済をしましょう。返済が滞ると、住み慣れた家を手放さざるを得なくなることもあります。

繰り上げ返済後の選択肢には、期間短縮と返済額軽減があります。利息の負担を減らすなら、期間短縮を選びましょう。また、電話や窓口では手数料がかかることが多いため、インターネットで手続きするなど、手数料にも注意してください。

すべきこと5──子どもの自立を促す

老後にかかる生活費は、夫婦2人分か子どもの分も必要かで大きく異なります。学生時代に一人暮らしをさせたり、仕事で手に職をつけさせたり、子どもの自立を促す工夫をしましょう。

子どもが貯蓄習慣を身につけられるよう、家庭でマネー教育をすることも大切です。

危機意識の有無が明暗を分ける

過度に老後を不安視する必要はありません。しかし、不安に思いつつ「何とかなるだろう」と考え、備えをしないまま老後を迎えるのは危険です。

今行動を起こせるかどうかが、老後の明暗を分けるかもしれません。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）

編集・dメニューマネー編集部

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出入国在留管理庁

【関連】
名古屋入管スリランカ人女性放置死亡事件
名古屋入管ウィシュマさん殺人事件

日本と言う国の信用を一人で失墜させている組織か。

名古屋入管だけじゃなかった。

この組織は隅々まで腐っているのかも知れない。監査とかやっていないのか。自浄能力ゼロなのか。

女性長官を職員が馬鹿にしているのか。

https://mainichi.jp/articles/20211124/k00/00m/040/221000c

「入管職員から暴行」収容者、賠償求め提訴　「動物のような扱い」

弱い立場の外国人相手に、ハラスメント限りを尽くしているのか。現場は只の暴力組織なの。

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違和感の隙間

Feeling Uncomfortable

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違和感の隙間

人間関係で、あるいは、人の集まりの中で、違和感を覚えることはまあまああることだ。

植木等の「お呼びじゃない？お呼びじゃない！これまた失礼いたしやした」は違和感を覚えた時の対処の１つ。その場の空気を読んで、直ぐ様の対応なら、笑って済む話。

しかし、現実は、簡単い気付かないこともあるし、気付いても反応できないこともある。反応したつもりでも相手に伝わらないことも。

双方が違和感を持つこともある。エアコンの温度、テレビの音量、何でもいい。

違和感が時間を掛けて心の隙間に作り出すのは憎悪。ちょっとした違和感から被害者意識に変質し、やがては憎悪にいたる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0b21a58d2ad0c2decd1c8304b67da50a8ebafd

兵庫県稲美町の放火殺人　伯父の #松尾留与容疑者（５１）を殺人と放火の疑いで逮捕　容疑を認める

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少し不自然な家族構成少し不自然な社会性

違和感の隙間に生じた憎悪

何と決別するための犯罪だったのか？

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松尾留与で画像を検索すると子供の頃の写真が出てくる。古い友人がアップしたのだろう。

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＠2022/07/09

【２歳女児放置死、祖母ら２日前からＵＳＪ近くのホテルに宿泊…熱中症になる危険性認識か】 / #富田林市の事件は違和感ばかり家族関係も分かり難い #桃田貴徳（50）#小野真由美（46）怠惰で爛れた狡猾な男女の姿 /

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教育関係者の罪と罰｜教師の性犯罪

子供と親は教師の性犯罪から子供を守る「権利」「責任」「義務」があることを最初に認識すべきだ。

性犯罪教師の接近を拒否することが出来る。

うっかり近づくことの無いように存在を知ることが出来る。

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現在は性犯罪者を教育現場に戻しているの？

それこそ犯罪だろう

再犯事例は把握できているのか

子供の安全のため即刻、氏名・顔写真・犯罪歴を公表すべき

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https://dot.asahi.com/dot/2021111800067.html

「わいせつ教員対策新法」に専門家が抱く危機感　小児性加害者を「現場に戻してはいけない」

わいせつ教員対策新法

2021/11/19 08:01

筆者：國府田英之

「私とYちゃんはつき合っていました。恋人同士だったんです」。12歳の女子児童に性加害行為をして刑事罰を受けた、49歳の男性が発した言葉である。小児性愛障害者やそれに近い加害者にはこうした「認知のゆがみ」や「自己正当化」が見られ、教育現場などで子どもたちが犠牲になってきた。なぜ子どもへの加害行為を止められないのか。専門家に彼らの実態を聞いた。

https://dot.asahi.com/dot/2021111800067.html?page=1

全国各地で教員によるわいせつ事件や処分が相次いでいる。写真はイメージ（GettyImages）

【写真】今年3月に児童買春とポルノ販売で逮捕された小学校の元校長

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「Yちゃんは16歳になったら私と結婚するつもりでいました。いえいえ、はっきり言葉にしなくてもわかりますって、愛し合っているなら当然のことでしょう？　そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです」

　冒頭の49歳の男性の言葉は、こう続く。

　2000人を超える性犯罪者の治療に携わってきた精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏（大船榎本クリニック精神保健福祉部長）が、著書「『小児性愛』という病－それは愛ではない」（ブックマン社）の中で紹介したものだ。女児が被害者だとはつゆにも思っておらず、身の毛がよだつ内容である。

　日本では刑法上、13歳未満の子どもと性行為をすることは犯罪である。都道府県の条例では18歳未満との性行為も禁じている。

　斉藤氏によると、子どもに性加害行為を繰り返す者の中には、13歳以下の子どもに強い性的興奮や衝動を持続的に抱く「小児性愛障害（Pedophilic Disorder）」という精神疾患をかかえていたり、診断はされなくとも、それに近い状態の人たちがいる。そして子どもに性加害を繰り返す人は、この男性のように自分の行為を巧妙に正当化するのだという。

　斉藤氏が解説する。

「犯罪だということは大人ですから当然、わかっています。それでも加害行為を続けるために、本人にとって都合のいい認知の枠組みで現実を捉える。これが『認知のゆがみ』と呼ばれるものです。（冒頭の）49歳の男性のように『純愛だからセックスするのは当然（純愛幻想）』などと言ったり、女の子が怖がって顔をしかめているだけなのに『気持ちよくて喜んでいる』『教えてあげている』などと、自分の都合のいいように正当化するのです」

https://dot.asahi.com/dot/2021111800067.html?page=2

小児性愛障害者やそれに近い状態の大人を子どもに近づけてはならない。写真はイメージ（GettyImages）

　この「認知のゆがみ」は、小児性加害者らに生まれつき備わったものなのか。斉藤氏は「真性の小児性愛障害者は遺伝的な要因に関する研究が進んでいますが、多くは混合型といわれる後天的なケースで、日本の社会の中で学習していくものだと考えられます」とし、こう説明する。

「例えば幼い子どもを性の対象にした二次的創作物やウェブサイトが日本には多くあり、その世界では子どもとの性行為が許容されています。これらに接し続けることで『子どもを性の対象として消費していい』という認識を少しずつインストールし、強化していく当事者もいます」

　今に始まった話ではないが、学校など子どもと関わる職業の大人が、立場を利用して加害行為に及ぶケースは後を絶たない。

　今年5月には「わいせつ教員対策新法」が成立した。性加害行為で教員免許が失効した教員に免許を再交付するかについて、都道府県の教育委員会が判断できるようになり、文部科学省では現在、再交付の基本指針について議論中だ。

　現在は、不祥事で免職となり教員免許を失効しても、3年たてば再取得できる。新法では、教員免許が失効した人から再交付の申請があった際、都道府県教委は第三者による審査会を設置し、その意見を基に「適当」と判断された場合に限って、免許を再交付できるとした。再交付するかについて各教委に「裁量」を与えた形だ。

　従来よりはハードルが上がるが、加害教員が再び現場に戻る可能性は残る。新法が成立した後も、全国各地で教員によるわいせつ事件や処分が報じられており、抑止力となるかについても不透明だ。

「児童らに性加害行為をした教諭を、再び子どもと関わる仕事に就かせることは絶対に防がなければなりません」と斉藤氏は強く訴える。

　斉藤氏は、専門家として、新法について文科省からヒアリングを受けていたが、「当時、文科省では加害者となった元教員に免許を再交付する条件をどうするかがひとつの論点になっていました。私は一貫して、いかなる人も戻してはいけないと主張していますが、このままでは再交付が起こり得る可能性を残したままになってしまいます」と危機感を強めている。

https://dot.asahi.com/dot/2021111800067.html?page=3

小児加害者は人当たりもマイルドで、児童や親から人気が高いことも多い。写真はイメージ（写真＝PIXTA）

　なぜなら、小児性加害者は特定の状況や条件下で加害行為を衝動的に繰り返すという特徴があるからだ。そして、こうした性的嗜好は治療したとしても治ることはないという。

「薬物依存症と似ていますが、脳の報酬系と呼ばれるところに加害行為を繰り返すことで条件付け（クセ付け）の回路ができ、何かのきっかけで特定のトリガー（引き金）が引かれると『子どもに性加害をしたい』、という抑えられない衝動がわいてしまうのです。本人も、その衝動を抑えようとあらがいますがその試みに失敗を繰り返します。過去に児童に性加害を繰り返し、その後は20年以上、プログラムに取り組むことで対象行為から遠ざかっている加害当事者がいますが、今も小児科の看板の『小児』の文字を見ただけで衝動のスイッチが入り、自分自身が危険だと感じることがあると言います。こうした人を再び子どもと関わる職業に就かせることが何を意味するか。絶対的な力関係がある中で、子どもと関係性を持つことがトリガーになることは言うまでもありません」（斉藤氏）

　斉藤氏は児童に性加害を繰り返してきた数多くの元教員たちに治療現場で会い、ヒアリングをしてきた。こうした大人は、怪しい見た目をしている人との印象を持たれがちだが、実際は違う。見た目に特徴的なところはなく、人当たりもマイルド。児童だけではなく親からの人気も非常に高く、さらに同僚や上司の評価も良い人が多いという。

「私は『ペドフィリア・フェロモン』と呼んでいますが、彼らには共通して、気持ち悪く感じるくらい独特の優しさがあります。とにかく話をよく聞き、共感し、受容能力が高い。カウンセラーに必要な要素を、カウンセラー以上に兼ね備えています。親から否定されてばかりだったり、友達関係がうまくいかなかったりして孤独感を感じている子どもは、初めて自分の気持ちを理解してくれたいい先生だと信じてしまいます」

　グルーミングという言葉で知られるようになったが、手なずけられそうな児童をその熟練された嗅覚で選び、“優しさ”で少しずつ支配していく。徐々に性加害行為に及んだうえで、「誰にも言っちゃいけないよ。言ったらどうなるか分かってる？」などと口止めし続けるのが定番の手口だ。女の子だけではなく、男の子がターゲットになる事例も多いという。

https://dot.asahi.com/dot/2021111800067.html?page=4

精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏。大船榎本クリニック精神保健福祉部長。大学卒業後、アジア最大規模といわれる依存症施設である榎本クリニックにソーシャルワーカーとして、約20年に渡りアルコール依存症を中心にギャンブル・薬物・摂食障害・性犯罪・児童虐待・ＤＶ・クレプトマニアなど様々なアディクション問題に携わる。2020年4月から現職。（写真＝本人提供）

　クリニックに来た小児性加害者のうち、仕事をしている人にしぼるとその3割以上が、過去に教師や保育士、塾講師、スポーツインストラクターなど、子どもとかかわる職業に就いていた。2019年度にわいせつ行為などで懲戒処分や訓告を受けた公立学校の教員は273人で、過去2番目の多さ。その4割超が児童生徒が被害者だった。

「10代前半ごろに自分の性的嗜好に自慰行為を通して気づき、それを動機に子どもとかかわる職業を目指した加害者も少なくありません。まじめにがんばっている先生方への偏見につながることはあってはなりませんが、こうした事実があることはもっと知られていいと思います」（斉藤氏）

　文科省は「（新法の）基本指針の内容は検討中」とするが、こうした状況をどうとらえているのか。

「性加害行為をした教員が再び教壇に立つことはあってはならないと考えます。ただ、教員免許の交付は自治事務（地方公共団体の責任で処理する事務）ですので、文科省から『免許交付は禁止』などと言うことはできません。各教委の判断になります」（担当者）

　加害者は行為を正当化する一方、被害を受けた子どもは大きなトラウマ（心的外傷）を負う。被害の記憶が大人になってからよみがえり、精神疾患に罹患（りかん）する人もいる。

「被害者側に立った法でなければ意味がない」（斉藤氏）のは当然の考えだろう。（AERAdot.編集部・國府田英之）

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